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このページは、新 消防雑学事典 二訂版(平成13年2月28日(財)東京連合防火協会発行)を引用しています。
最新の情報ではありませんので、あらかじめご了承ください。
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昭和23（1948）年３月７日、「消防組織法」の施行に伴って発足した自治体消防制度は、戦後の地方財政逼迫の中で、人的にも物的にも恵まれていませんでした。全国都市消防長連絡協議会創立総会
（警視庁第１会議室） 
また、自治体消防制度の原則に基づき、それぞれの消防機関が、独自の立場で業務を執行することになったため、発足直後からそれまでの消防と異なり、四散分離することを危惧する声が数多く起こりました。このことを受けて昭和23年９月30日、大阪市で開催された「七大都市消防長会議」の席上において、七大都市（東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡）の消防長が設立発起人となって、「自治体消防を運営するうえで、全国消防長の融和強調を図り、情報の交換を積極的に行うとともに、消防制度・消防技術の総合的な研究などを行い、消防の健全な発展に寄与する」ことを目的として、現在の「全国消防長会」の前身である、全国都市消防長連絡協議会の設置についての、趣旨書と規約案の検討が行われ了承されました。 その結果、次に掲げる趣旨書と規約案を全国の消防長に発送して、設立についての協力を依頼しました。 こうすることによって初めて日本消防を、国際水準にまで引揚げることも可能となるであろう。 この意味において、日本消防の指導的立場にある都市消防の、連絡機関設置の必要を痛感させられるので、別紙規約案に則り新発足致したく、本趣旨に御賛同下され本協議会結成に特段の御協力を御願いする次第である。
第52回全国消防長会総会
前記趣旨書と規約案に基づき、翌昭和24（1949）年５月７日、全国消防長の意思統一機関として、また自治体消防の推進力となることを目的に、当時消防本部を設置していた121都市の消防長を会員として、東京（警視庁第一会議室）において、「全国都市消防長連絡協議会」（略称・全消連）の創立総会および発会式が開催され、会長に東京消防庁消防総監 塩谷隆雄、副会長に大阪市消防局長 松島歳巳、京都市消防局長 光明正道の各氏が選出され、次の事項が事業として決定されました。「消防情報の交換、消防制度の改善、消防機械および技術の総合的研究、消防職員の教養資料の作成など」 全国都市消防長連絡協議会の設立と相前後して、北海道・東北・関東・東海・東近畿・中国・四国・九州支部が結成され、昭和30（1955）年７月７日の第７回全国都市消防長連絡協議会の総会で、これらの支部が、全消連の組織に組み入れられることになりました。 昭和36（1961）年５月30日に開催された、第13回全国都市消防長連絡協議会の総会において、会の名称が、会の構成や事業内容にマッチしない面が出てきたため、「全国消防長会」（略称・全消会）と改称することが提案され、可決されました。 全国消防長会は設立以来、その趣旨に沿って各種の事業を協力に推進してきましたが、消防行政の拡大と複雑多様化に対処するため、昭和32年の秋季役員会において、専門的な機関として、「法制・人事・財政・教養・技術」の事業推進委員会を設置することが決定され、同年12月１日に各委員会が発足しました。 その後、社会情勢の急激な変貌や消防行政の広範化に伴い、各種の事業推進委員会が増設されました。 毎年、多様化の度を増す消防行政に対し、問題を解決するため、各支部、各委員会ごとに会議を開催しています。 また年１回の総会のほか、春および秋に役員会を、年に数回常任理事会を開催し、事案によっては、自治省消防庁をはじめとする関係省庁、・衆参両院地方行政委員会、各党政策審議会および消防議員連盟を中心とする国会議員等を通じて、その実現について要望、陳情などを行い、あらゆる分野にわたっての改善を推進しています。 |
全国消防長会の誕生