日本初、高度救急処置対応の救急ヘリコプター誕生

東京消防庁では、昭和42年４月に島しょ地域からヘリコプターによる救急搬送業務を開始して以来、多くの傷病者を搬送しています。

また、平成４年11月から島しょ地域以外にも、多摩の山間地域などで発生した傷病者を、救急救命土が搭乗したヘリコプターにより搬送してきました。

ヘリコプターを活用した救急搬送業務は、救急現場への到着時間や、医療機関への搬送時間を短縮することができるため、山間地域での救急事故や、医療機関から遠く離れた場所での救急事故にその機動力を発揮することはもとより、交通渋滞などにも影響されることがないため、傷病者の救命効果の向上に極めて有効な搬送手段として位置づけられています。

平成10年３月には消防法施行令（救急隊の編成及び装備の基準）が改正され、ヘリコプターによる救急隊の編成が明確に位置づけられたことから、東京消防庁においても関係規程の改正を行い、ヘリコプターに患者監視装置、輸液ポンプ及び航空機電話等の新たな資器材を整備するとともに、救急救命土を含む救急隊員２名を搭乗させ、「救急ヘリコプター」として平成10年10月30日から運用しています。

なお、「救急ヘリコプター」で初めての傷病者搬送は、平成10年10月31日八丈島からの脳出血の男性と腸閉塞の女性の２名の方が、東京の医療機関に搬送されました。