第4章　消防団と災害時支援ボランティア

消防団の生い立ちは、江戸時代の町火消にさかのぼります。

特別区内の消防団は、江戸町火消「いろは48組」、「本所・深川16組」に起源を置く、住民による消防組織です。

現在の消防団は、昭和22年「消防団令」の公布により創設され、「特別区の消防団の設置等に関する条例」に基づいて各消防署の管轄区域ごとに設置されています。

日頃は仕事や学業、家事などに従事している18歳以上の方々が、「わがまちを災害から守る」という使命感のもと、地域防災の要として幅広い活動を行っています。

東京消防庁災害時支援ボランティア（以下「災害時支援ボランティア」という。）とは、東京消防庁の管轄区域内で震度6弱以上の地震が起きた際や、台風などの自然災害や大きな事故が発生した際に、東京消防庁が管轄区域内で行う消防活動の支援を行う登録制の専門ボランティアです。

震災等の災害発生時、海外では民間人による積極的なボランティア活動が行われ、また、国内でも、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、多くのボランティアが全国から駆けつけるなど、被災者救援に大きな貢献をしました。

震災等災害発生に伴う被害の軽減を図るためには、既存の消防力に加え、ボランティアと協同することが重要であるという観点から、東京消防庁では、平成7年7月に「東京消防庁災害時支援ボランティア」制度を全国に先駆けて導入しました。

約3,400名の方（令和4年中）が登録しています。

原則として当庁管内に居住し、通勤し、又は通学する者であり、かつ、当庁の支援する意思がある15歳以上（中学生を除く。）の方で、以下のいずれかの要件を満たす方です。

1. 応急救護に関する知識を有する（救命講習、赤十字救急法救急員等）
2. 過去に消防団員・消防少年団員として1年以上の経験を有する方
3. 震災時等、復旧活動時の支援に必要となる資格、技術等を有する方

居住、通勤、通学している地域を管轄する消防署に事前に登録します。その後、消防署の支援に必要な知識等を習得するため、登録消防署が主催する「ボランティア講習」を受講します。

災害時支援ボランティアと一般のボランティアとでは、その活動上で大きな違いがあります、一般ボランティアの多くは、被災地に設置されたボランティアセンター等の指示の下、避難所運営のサポートや被災者に身辺なケアをメインとするのに対し、災害時支援ボランティアは、震度6弱以上の地震、台風などの自然災害や大きな事故が発生した場合に、あらかじめ登録してある消防署や最寄りの消防署に自発的に参集し、応急救護活動や消防署内外での後方支援活動等にあたります。

なお、震災以外の災害は、消防署からの要請により、任意で参集し消防署の後方支援活動等を行います。