第4章　消防の仕事

東京の消防は、明治13年6月当時の内務省に公設常備消防機関として「消防本部」が設置されたことに始まります。その後、昭和23年3月「消防組織法」が施行され、自治体消防制度の発足とともに特別区の消防行政は、東京都（知事）が一体的に管理することになり「東京消防庁」が設置されました。また、特別区を除いて、「消防」は市町村の任務とされました。

多摩地域においては、市町村が消防の任務を果たしてきましたが、行政需要の増大等に伴い、多摩地区の各市町村は昭和35年以降逐次、東京消防庁に消防事務の委託を開始し、現在、受託市町村数は25市3町1村となっています。

東京消防庁は、本部のもと消防方面本部10、消防署81、消防分署3、消防出張所208に、18,000人以上の職員を擁し、ポンプ車、化学車、はしご車、救助車、救急車、消防艇、ヘリコプターなどの消防車両等2,000台以上を配備して災害に備えています。

消防は、都民の生命、身体及び財産を災害から守るために、火災の予防、警戒及び鎮圧をはじめ交通事故や労災事故等における救助、救急業務を行っています。

また、震災対策、水防活動、その他都民生活の安全を守る業務など、幅広い分野にわたって防災活動を実施しています。

（1）火災

建物の大規模化や高層化、深層化、さらには用途や管理形態の多様化が進む中、火災の様相もより複雑になり、消防活動の困難性は高まっています。

あらゆる火災に迅速的確に対応するため、高度な知識、技術と強靭な体力を持った精強な消防部隊を育成、配備し、火災から都民を守るために日夜訓練と警戒に当たっています。

（2）空の消防

航空隊は、空飛ぶ消防隊として、24時間体制で消火・人命救助・情報収集・広報活動等を実施するとともに、救急ヘリコプターとして、都内及び島しょ地域の傷病者に対し、高度な救急処置を継続しながら搬送活動を行うなど、その業務は広範囲にわたっています。

また、平成28年1月6日に航空消防救助機動部隊が発隊し、より迅速な空からの救助・救急態勢を強化しています。

さらに、国内外の大規模災害発生時には、緊急消防援助隊、国際緊急援助隊（国際消防救助隊）として被災者や救助・救援資器材の搬送等の活動を行っています。

（3）海の消防

東京消防庁には9艇の消防艇があり、臨港消防署、高輪消防署及び日本橋消防署に配置されています。東京港の安全を守るため、船舶や沿岸の火災警戒、火災予防査察、消火及び人命救助活動等を行っています。

また、管轄区域内の河川にも出動し、活動しています。

（4）救助

火災、交通事故、水難事故及び山岳事故などから人命を救うため、高度な知識と専門的な救助技術を持った隊員が各種の救助資器材を装備する車両等とともに、即応対処部隊・消防救助機動部隊・特別救助隊・水難救助隊・山岳救助隊として、いつでも迅速に活動できる体制をとっています。

（5）災害活動支援

東京消防庁管轄区域外で大規模な災害が発生した場合、都道府県からの要請等に基づき緊急消防援助隊として消防隊を派遣し、災害活動の支援を行います。

近年では、平成23年3月に発生した東日本大震災に、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を中心とした部隊を派遣し、救助活動にあたりました。

また、海外でも大規模な自然災害等が発生した際には、被災国の要請に基づき国際消防救助隊を派遣し、高度な救助技術等を駆使して国際貢献を果たしています。

（6）NBC災害対策

放射性物質、生物剤、危険物や毒劇物などの特殊災害に備え、質量分析装置などの高性能な資器材を積載した特殊災害対策車、救助車、ロボット等の装備により、有機的に活動する消防救助機動部隊を配置しています。

また、化学災害を専門とする化学機動中隊を配備し、化学物質の特定、人命救助や除染等の消防活動を展開しています。

（7）水災・土砂災害対策

集中豪雨などによる、家屋の浸水被害や地すべり、河川の氾濫などの水害が予想される場合には、被害を最小限に抑えるため、消防職員や消防団員を招集し、直ちに警戒態勢に入ります。

（8）救急業務

高齢化や疾病構造の変化などに対応し、迅速・高度な救急サービスを提供するため、すべての救急隊に救急救命士を配置し、救急救命士をはじめとする全隊員が適切な応急処置を行いながら、一刻も早く病院に搬送するため全力を尽くします。

119番を受報する災害救急情報センターには救急隊指導医が常駐し、現場の救急隊に指示・助言を行うなど、傷病者の状態に即した救命処置の実施を図っています。

また、より早期に救命処置ができるよう、ポンプ隊にもAED（自動体外式除細動器）を配置し、ポンプ隊と救急隊が連携する効果的な救出・救護活動（PA連携）を行っています。

さらに、「災害医療派遣チーム（東京DMAT）」と連携し、災害現場から医療を開始できる体制を整備しています。

平成28年6月には救急機動部隊が発隊し、現場までの到着時間の短縮や感染症、ＮＢＣ災害など様々な救急事案に備えています。

（9）建物検査

建築物は、快適性・機能性に加え、安全性が要求されます。このため、設計の段階から消防同意制度を通じ、建築物の防火に関することなど、消防用設備等の設置に関する審査及び指導を行っています。

また、建築物の竣工時や用途変更時等においては、届出に基づき、防火に関する基準に適合しているか検査を行い、建築物の防火安全に努めています。

（10）危険物施設の安全確保

危険物施設を設置・改修等する際には書類審査による許可、現場での完成検査等を行います。

また、危険物の流出等の事故が発生した場合には、原因を究明し、再発防止を図るなど、危険物施設の総合的な安全確保に努めています。

（11）火災予防査察

建物や危険物施設などに立ち入って、防火管理、消防用設備の維持管理などの状況を検査します。重大な違反には、行政処分などを実施し、早期改善を促進しています。

また、社会に重大な行事や特に混雑が予想される催し物が開始される時などにも、火災予防査察を実施しています。

（12）防火・防災管理指導

事業所の防火管理等が自らの責任で自主的に行われるよう、所有者や経営者等の方々に対し、防火管理者の選任、消防計画の作成等を指導しています。

また、災害の予防や災害発生時の対応が適切に行われるよう、防火管理者等の方々に対して防火・防災教育や自衛消防訓練の指導を行っています。

（13）火災調査

火災が発生すると、消火・救助活動を行う一方、火災の原因や火災による損害、延焼経路、避難状況などを調査し、今後の消防対策や火災予防対策に役立てています。

（14）防火防災指導・総合防災教育

①住宅の防火防災診断、住宅用防災機器等の普及などの住宅防火対策、②緊急通報システム、火災安全システム等の要配慮者の安全を確保する防災福祉対策、③都民生活事故対策、④都民のニーズに応じた防火防災訓練、⑤総合防災教育等、地域とともに進める安全対策を推進し、都民生活の安全確保と災害に強い安心して住めるまちづくりに努めています。