近年発生した地震では、負傷原因のうち、家具類の転倒・落下によるものが３割〜５割と大きな割合を占めており、その対策が急がれます。このうち、平成１７年３月に発生した「福岡県西方沖を震源とする地震」では、福岡市を中心に事業所等の室内で、オフィス家具、家電製品等の転倒・落下被害が多数発生しました。
　 これらのことから、東京消防庁では平成１６年度に行なった木製家具の振動実験や転倒防止器具の評価検討に引き続き、平成１７年１０月にオフィス家具、家電製品の対策を推進するため「家具類（オフィス家具・家電製品）の転倒・落下防止対策に関する調査研究委員会」を設置しました。平成１８年３月にその結果がまとまりましたので掲載します。