よくあるご質問

対策器具の価格は、対策器具の種類によって異なり、安いもので数百円から、高いもので数千円程度です。家具販売店やホームセンターをはじめ、百貨店の防災用品コーナーなどで販売しています。

工務店やシルバー人材センター等で取付けサービスを実施している場合がありますので、お近くの工務店やシルバー人材センター等にご確認ください。
また、家具販売店やホームセンター等の中には、家具類の転倒・落下・移動防止方法やガラス飛散防止フィルム等の貼り方についてのアドバイザーを配置している店舗もあります。

区市町村の中には、高齢者や障害者世帯等に対して、無料または少額で対策器具等の配布や取付けに関する支援事業を実施しているところがあります。ただし、対象としている方や支援内容については、各区市町村により異なりますので、お住まいの区市町村にご確認ください。

東京消防庁では、家具の転倒等に関する実験結果を踏まえ、安全な家具の置き方をはじめ、効果的な転倒防止器具の取付け方法やガラス類の飛散防止に関する指導指針を定めています。この指導指針を基に、「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」を作成し、東京消防庁ホームページで公開しています。（家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブックのダウンロードはこちら）
また、家具類の転倒・落下・移動防止対策の必要性や対策方法に関する動画を作成しており、同様にホームページで公開しています。（家具類の転倒・落下・移動防止対策の必要性や対策方法に関する動画をご視聴されたい方はこちら）

都民の責務として、東京都震災対策条例第8条第2項二に、家具の転倒防止を自ら震災に備える手段を講ずるよう努めなければならないとされています。
また、事業者に対しては、東京都震災対策条例施行規則第2条に基づき、家具の転倒防止が、事業所防災計画により規定すべき事項として定められています。なお、事業所防災計画は、東京都内のすべての事業所が、東京都震災対策条例第10条に基づき、その用途や規模にかかわらず事業所ごとに作成しなければなりません。

対策を実施しなくてはならない家具の高さや重さの基準はありません。これは、家具の形状や、収容物による重心の違い、発生する地震の特徴等によりどの家具が倒れるとは一概に言えないからです。すべての家具に対策を行うことが最も安全ですが、すべての家具に行うことが困難であれば、寝室などに家具を置かないことや、家具の倒れる方向を考慮した家具の置き方にするなどの工夫をした上で、重量や高さのある家具を優先に、出来る家具から順番に対策を実施してください。（詳しくはハンドブック参照）

最も効果の高い家具転対策器具はネジで固定するもの（L型金具等）です。
しかし、賃貸住宅や大切な家具にキズをつけたくない方には、穴を開けなくて済む器具を、2つ以上組合わせて行う方法があります。例えば、ストッパー式器具（もしくは粘着マット式）とポール式器具を2つ組み合わせることで、一番効果の高いL型金具と同等の効果が期待できますので、こうした方法で対策を行うことも有効です。（詳しくはハンドブック参照）

免震機能を有するマンションでは、地震の揺れは軽減されますが、全く揺れなくなるわけではありません。東京消防庁が実施した平成28年熊本地震による室内被害調査では、免震機能付きマンションでも調査を行いました。その結果、免震機能付きマンションでは、免震機能の無いマンションに比べると、家具類の転倒・落下・移動の発生率が半分程度でしたが、それでも約3割の世帯で発生していることが分かりました。（詳しくは平成28年熊本地震による室内被害調査）
免震機能付きマンションにお住まいの方も、油断しないで、家具転対策を実施しましょう。