災害時支援ボランティア

北多摩西部災害時支援ボランティア会議の開催について

〇日時：令和７年１月１８日（土）９時３０分から１１時００分まで （集合：９時２０分）
〇場所：北多摩西部消防署３階防災教室
〇議題：⑴　災害時支援ボランティア制度について
　　　　⑵　令和７年度活動予定（案）について
〇出欠席の回答：令和７年１月１０日（金）までに、北多摩西部消防署まで電子メール又は電話にて回答お願いします。

北多摩西部消防署ボランティア担当

　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、家屋の倒壊約６０万棟（一部倒壊を含む）、火災約１万棟、死傷者約５万名の大災害でした。この震災では、消防機関のみでの活動の限界を思い知らされたこと、また、１４０万人のボランティアが多方面にわたり救援活動に活躍していたことなど、多くの教訓を得ました。 東京消防庁では平成７年７月に、主として震災時、多数傷病者発生時等に消防隊の活動を支援していただく「災害時支援ボランティア」制度を発足しました。災害時支援ボランティアは、消防署の活動の支援を行う事前登録制の専門ボランティアです。
　 北多摩西部災害時支援ボランティアには３９名の登録者がおります。アットホームな雰囲気の中、定期的に訓練を実施し、実践的な技術を身に付け、震災等の大規模災害に備えています。是非、消防署と連携して、あなたの「ちから」を地域のために活かしてみてください。

　平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機に創設された「防災とボランティア週間」は、災害時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の認識を深めるとともに、災害への備えなどの充実強化を図ることを目的としています。
　阪神・淡路大震災が発生した１月１７日が「防災とボランティアの日」、１月１５日から１月２１日までが「防災とボランティア週間」と定められています。
　令和７年１月１７日で阪神・淡路大震災の発生から３０年が経過しますが、過去の災害の記憶を風化させず、今後、発生が懸念されている首都直下地震などに対する備えや、都民の防災行動力向上を図るため、東京消防庁では各消防署において防火防災訓練や様々な関連行事を積極的に推進しています。

〇災害時の活動
　１　応急救護活動
　２　消防署内での後方支援活動（給食支援活動、仮設トイレ等の設定、帰宅困難者に対する道案内等）
　３　災害時の活動に備え、各種訓練、行事への参加
　４　チームリーダー以上を目指す方を対象とした「リーダー講習」、「コーディネーター」への参加

　原則として東京消防庁管内に居住または勤務・通学されており、震災時等に消防に対する支援活動を行う意志のある１５歳以上（中学生を除く）で、次のいずれかの要件を満たす方です。
１　普通救命講習を修了している等、応急救護に関する知識を有する方
２　過去に消防職員、消防団員、消防少年団員として１年以上の経験がある方
３　震災時等、復旧活動時の支援に必要となる資格や技術（消防設備士、危険物取扱者）を有する方
　お住まいの住居または勤務先・通学先を管轄する東京消防庁管内の消防署において事前に登録をしていただきます。（東大和市、武蔵村山市においては北多摩西部消防署が管轄です。）

１　お住まいの住宅又は勤務先を管轄する消防署に事前に登録することになっています。
２　災害現場での実動ボランティアであるため、救命講習修了など一定の知識・技術が必要となります。未受講者は、登録時（後）に受講をお願いしています。
３　ユニフォーム（ジャンパー・ヘルメット）は、活動時（訓練を含む。）に貸与します。
４　都内に震度６弱以上の地震が発生した場合及び大規模な災害が発生した場合には、自主的に消防署等に参集し、チームを編成後、活動にあたることになります。
５　万一に備えてボランティア活動保険に加入しています。（傷害保険、賠償責任保険）※保険料の負担はありません。