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平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊とともに多くの火災が発生し、6,000名を越える尊い人命が奪われました。この震災は消防機関のみでの活動の限界を改めて思い知らされた災害であり、同時に様々な教訓も得ました。
東京消防庁では、従来から震災対策を施策の最重要課題に位置付けてきましたが、その一環として、海外で発生したロマプリータ、ノースリッジ地震などで現地の市民ボランティア活動の気運が国内でも高まっていたことなどに着目し、平成５年から全国に先がけ災害ボランティア制度について検討を開始しました。その後、試験的な運用を経て、平成７年７月に全庁的に制度を発足させました。
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| 〇 災害時の活動 |
・傷病者に対する応急手当
・傷病者の搬送
・救護所の設営
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| 〇 平常時の活動 |
・地域の防火防災訓練等において、初期消火訓練や
原則として東京消防庁管内に居住または勤務・通学されており、震災時等に消防に対する支援活動を行う意志のある１５歳以上（中学生を除く）で、次のいずれかの要件を満たす方です。
問合せ先：四谷消防署防災安全係
０３−３３５７−０１１９
※四谷消防署管内以外の方はお近くの消防署にお問合せください
