119番代理通報
火災や急病などの緊急時、緊急信号を受けた警備会社などが、あなたに代わって119番通報をします。
東京消防庁では、平成2年から火災予防条例に基づき運用してきた自動通報制度を、社会環境の変化を踏まえて改正し、新たな代理通報の制度を整備しました。
令和2年4月1日に施行された改正条例の改正内容は、主に以下の4点です。
- 対象の建物、利用者から東京消防庁への事前承認を廃止
- 新たに「代理通報事業者」を規定し、「認定通報事業者制度」を創設
- 従来は認められていなかった、住宅火災における現場確認前の通報を認める「住宅火災代理通報」を創設
- わかりやすい通報制度のための通報名称の変更
代理通報とは、自動火災報知設備等や住宅用火災警報器等からの緊急信号を警備会社等の民間事業者が受信し、現場を確認する前に行う通報のことをいいます。
東京消防庁には、一定の基準を満たす代理通報事業者を認定する「東京消防庁認定通報事業者制度」があります。
認定通報事業者制度
令和元年9月に火災予防条例の一部を改正する条例（令和元年東京都条例第58号）、自動通報等の承認に関する規程の一部を改正する規程（令和元年9月東京消防庁告示第17号）及び代理通報事業者の認定等に関する規程（令和元年9月東京消防庁告示第18号）が公布され、令和2年4月1日に施行されました。
契約先の住宅で火災などが発生した時に、警備員が駆け付けるなど、一定の基準を満たす事業者を「東京消防庁認定通報事業者」として認定し、都民の皆様に公表しています。
制度の詳細はこちら
↓
● 認定通報事業者制度
認定通報事業者制度には、受信する信号により3区分の認定があります。
- 詳細については、防災安全課防災福祉係、もしくは建物や住居を管轄している各消防署へお問い合わせください。
- 上記通報のほかに、緊急時、電話による１１９番通報が困難な方を対象とした「119番ファクシミリ通報」や聴覚又は言語・音声等に機能障害のある方を対象とした「緊急ネット通報」もあります。詳しくは、最寄りの消防署へお問い合わせください。
- 住宅火災代理通報及び救急代理通報のお問い合わせは、区市町村の高齢福祉、障害福祉の各担当課でも行っています。区市町村によっては実施していない場合があります。
問合せ先
- 防災安全課