安全への取り組み

消防にとっての安全を実現するためには、組織を挙げて安全教育を推進し、安全に関する能力を持った人材を育成していくことが大切です。

安全推進部員に対して行う高度な安全マネジメント能力を養うための教養はもちろん、消防学校や消防署等にて、職員に対して階級や役職に応じて段階的に知識の習得、実践を目指す教育を積極的に支援しています。また、職員を安全人間工学を学べる大学へ派遣し、専門的な知識を取得させています。

災害史安全教育室

ヒューマンエラーとは「意図しない結果を生じる人間の行為」をいいます。ヒューマンエラーは誰にでも起こりうるものとされていますが、消防業務では一つのヒューマンエラーが重大な事故に結びつく可能性があります。職務内で起きた交通事故や職員の受傷事故等にどのようなヒューマンエラーが存在していたのかを分析することで、ヒューマンエラーを事故に発展させないような施策を推進しています。そのひとつに、ヒューマンエラーを事故にさせない取り組みとして、既存の事故分析手法を改良した「事故分析補助ツール」を開発しました。

これは、事故原因の説明モデルとして広く活用されているm-SHELLモデル（下図参照）を活用した６つの多角的な視点から事故の背後要因を究明し、①教育・訓練、②資器材・設備等、③統一徹底事項・マニュアル、④事故発生場所・職場の環境改善、⑤情報共有の方法の５つの視点から各対策の検討を行うものです。

消防活動での安全対策について、火災性状、消防装備、身体面から課題解決を図るため、恒温恒湿室（温度や湿度を変化させ、夏や冬の環境を再現できる）、振動発生装置（周期的な揺れや地震動を再現できる）等を活用した様々な研究を行っています。

特に、当庁のみでは解決することが困難な研究分野について、民間企業等との調査研究を推進するために公募制度を導入しています。研究成果については、広く活用していただくために、毎年「消防科学セーフティレポート」を発刊し、公表しています。

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