住宅火災による死者が急増中 ～過去１０年で最多～
2024年12月18日 更新
令和６年１１月中に発生した住宅火災による死者は１３人に上り、昭和６３年以来の３６年ぶりとなる被害が発生しました。
住宅火災による死者も８５名（令和６年１２月１７日現在）になり、これは、過去１０年で最多の令和元年を超えています。
東京消防庁では、「住宅火災による死者発生防止緊急対策推進本部」を設置し、出火防止対策と火災を早期に発見できる住宅用火災警報器と、火災の被害を抑える住宅用消火器の設置と維持管理を呼びかけています。
住宅火災による死者も８５名（令和６年１２月１７日現在）になり、これは、過去１０年で最多の令和元年を超えています。
東京消防庁では、「住宅火災による死者発生防止緊急対策推進本部」を設置し、出火防止対策と火災を早期に発見できる住宅用火災警報器と、火災の被害を抑える住宅用消火器の設置と維持管理を呼びかけています。
令和６年中 住宅火災による死者発生状況
令和６年１２月１５日現在、住宅火災による死者は７2名になり、これは、過去１０年で最多の令和元年（令和元年１２月１５日時点で７１名・年間８３名）を超えています。
死者が発生した住宅火災の１／４は、たばこが出火原因で、亡くなった方の約６割は高齢者となっています。
また、死者が発生したたばこ火災の約７割は火源の落下によるもので、そのうちの約４割は布団類に着火しています。
また、死者が発生したたばこ火災の約７割は火源の落下によるもので、そのうちの約４割は布団類に着火しています。
住宅用火災警報器の設置・維持管理をお願いします
住宅用火災警報器が設置されている住宅の方が、火災１件あたりの平均焼損床面積、平均損害額、火災１００件あたりの死者発生火災件数などの被害が大きく軽減されています。
住宅用火災警報器の適切な維持管理をお願いします。
少なくとも半年に１回は点検をしましょう。
また、古くなった住警器は電池切れや電子部品の劣化により火災を感知しない恐れがあるため、本体設置から１０年を目安に交換しましょう。
少なくとも半年に１回は点検をしましょう。
また、古くなった住警器は電池切れや電子部品の劣化により火災を感知しない恐れがあるため、本体設置から１０年を目安に交換しましょう。
本体交換は「設置から10年」が目安です
古くなると電子部品の劣化や電池切れなどにより火災を感知しなくなるおそれがあります。設置から１０年を目安に本体の交換をしましょう。
持っていますか？マイ消火器
万が一、火災が発生しても、消火器具を使用した場合は、7割以上のケースで被害軽減につながっています。
もしものために、ご家庭に消火器を備えましょう。
もしものために、ご家庭に消火器を備えましょう。
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問合せ先
- 荒川消防署
- 予防課
- 防火管理係