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優良事業所

優良防火対象物認定表示制度

この制度は、平成18年10月1日から開始されました。

建物の管理権原者(所有者等)が消防署長に申請し、審査の結果、一定の基準を満たした建物が優良防火対象物として認定されます。

認定を受ければ、優良防火対象物認定証（通称：優マーク）を建物や受付、パンフレット・ホームページなど、あらゆるものに表示し、「防火安全上優良な建物である」とアピールすることができます。

平成26年4月より、「国際都市TOKYO」にふさわしいマークにデザインを一新し、認定期間も2年から3年になりました。

また、東京消防庁ホームページでも認定対象物を公表しています。

赤坂消防署管内の優良防火対象物

防火対象物適合表示制度

この制度は、平成26年10月1日から開始されました。

防火対象物適合表示制度とは、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき消防署が審査し、建物の構造等を含めて防火・防災上の一定の基準（一部の条例を除く）に適合している場合、その旨を示す「表示マーク」を事業所に交付する制度です。最初は1年間有効な銀の表示マーク、3年間継続して銀の表示マークの交付を受けていれば金の表示マークがそれぞれ交付され、建物に掲出することができます。

東京消防庁管内の交付対象物は、当庁ホームページで公表しています。

赤坂消防署管内の表示マーク交付対象物

事業所に対する応急手当奨励制度

東京消防庁では救命効果を高める方策の一つとして、事業所の応急手当普及に対する認識を高めてもらい、事業所自ら実効性のある応急救護体制ができるよう、救命講習に対する積極的な取り組みを奨励しています。

そして、応急手当の普及に関し、一定の要件を満たしている事業所に対して、消防署長が救命講習受講優良証を交付しています。

交付条件

1. 事業所内で、従業員に対する救命講習の普及を推進する人（応急手当普及員など）が養成されている。
2. 従業員総数の３０％以上が、救命講習修了者である。

火災予防上の命令を受けている対象物

消防機関が立入検査により火災予防上の危険や消防法令違反を把握し、その改修等の命令を発した場合には、消防法に基づきその旨を公示しなければなりません。

東京消防庁では、命令を行い、公示している建築物等の所在地、名称等を利用者や近隣の方々の安全のためお知らせしています。

違反対象物の公表制度

違反対象物の公表制度は、平成２３年４月１日から開始しました。 これは、次の１、２の違反について、関係者に通知してから一定期間経過後においても同一の違反が認められ、改善しない対象物を、東京消防庁のホームページ及び管轄消防署等の窓口において公表する制度です。 消防用設備等のうち屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の未設置による設置義務違反 防火管理者の選任義務がある建物のうち、遊技場、性風俗店、カラオケ施設もしくは飲食店または雑居ビル等における、同一の関係者による防火管理もしくは消防用設備等の維持管理等の繰り返し違反

制度の概要はこちら

公表された情報をもとに、都民が安心して建物の利用ができるとともに、地域の防火意識の向上と防火安全の強化が期待できます。

⇒「東京消防庁ホームページ」 違反対象物の公表制度へ
⇒「東京消防庁ホームページ」で公表されている違反対象物

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