東京消防庁＜深川消防署＞＜事業所の防災＞

事業所の防災

首都直下地震等に備え、帰宅困難者対策を追加した事業所防災計画を作成し、地震による混乱及び事故の発生を防止しましょう。
東日本大震災では、約５１５万人の帰宅困難者が発生し、都内に混乱が起きました！
１．鉄道等の公共交通機関が停止し、徒歩で帰宅する人が道路にあふれました。
２．幹線道路が渋滞し、緊急車両の通行ができなくなりました。
３．通話規制により携帯電話がかかりにくくなりました。

帰宅困難者対策を事業所防災計画に定め、首都直下地震等に備える
～東日本大震災の教訓を踏まえた帰宅困難者対策～
事業所防災計画は、東京都震災対策条例第１０条に基づき、地震の被害を軽減するため事業所単位で作成する防災計画です。都内の事業者は、震災に備えての事前計画、震災時の活動計画、施設再開までの復旧計画について事業所防災計画に定めることとされています。

１．「震災に備えての事前計画」の項目
(1) 家族等との安否確認のための連絡手段の確保に関すること。　
(2) 従業員、生徒等及び他の在館者の一斉帰宅の抑制に関すること。
２．「震災時の活動計画」の項目
(1) 家族等との安否確認の実施に関すること。
(2) 従業員等の施設内における待機及び安全な帰宅のための活動に関すること。

消防計画に追加する事業所防災計画作成例（本庁ホームページへリンクします）

統括防火管理者の義務と責務

統括防火管理者の責務

１．全体の消防計画作成
　　防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄の消防署に
　　届け出ます。
２．消火訓練等の実施
　　防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画に基づき消火、通報、避難
　　の訓練を定期的に実施します。
３．避難施設の管理
　　防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設等の管理を行います。

統括防火管理者の資格区分

統括防火管理者の要件

防火対象物の全体について、防火管理上必要な業務を適切に行うため、必要な権限及び知識が必要とされ、次の全ての要件が必須となります。
１．管理権原者から防火管理上必要な権限が付与されていること。
２．管理権原者から必要な業務内容の説明を受けており、かつ、十分な知識を有してい
　　ること。
３．管理権原者から防火対象物の位置、構造、設備状況等の事項について説明を受け
　　ており、かつ、当該事項について十分な知識を有していること。

事業所で自衛消防訓練を行っていますか？

火災や地震などの災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。いざというとき、被害を最小限にするため、必要な判断力と行動力を、日ごろの訓練で身につけましょう！！

総合訓練火災の発見から消防隊への情報提供までの総合的な活動を行う訓練		通報連絡訓練１１９番の通報要領や放送設備を使う訓練
消火訓練消火器や屋内消火栓などを使う訓練		避難訓練安全な場所までの避難誘導や避難器具を使う訓練

自衛消防訓練に関する内容は、東京消防庁のホームページでも詳しくご案内しております。

１１９番自動通報制度

この自動通報制度をとり入れることによって、火災通報装置などが設置してある建物から、火災が発生した時及び高齢者が急病になった時など、自動的に１１９番へ通報することができ、防火安全対策や人命安全対策をより一層充実させることができます。

システムの種類	システムの概要
事業所火災直接通報	建物に設置してある自動火災報知設備が作動すると、火災通報装置から自動的に所在、名称などが１１９番通報されるものです。
住宅火災直接通報	お年寄りや身体の不自由な方がお住まいの住宅で火災が発生したときに、住宅用火災警報器により火災を発見し、専用通報機から自動的に東京消防庁へ通報されるものです。
救急直接通報	お年寄りや身体の不自由な方などが、急病等のときにペンダントを押すと、東京消防庁へ通報され、協力員が駆けつけるものです。

１１９番自動通報制度に関する内容は、東京消防庁のホームページでもご案内しております。

消防用設備等点検結果報告制度

建物には、消火器や非常ベル等の消防用設備が設置されています。いざという時に確実に作動するかどうかを、日頃から確認しておくことが重要です。このため、消防法では、消防用設備等の定期的な点検と消防機関への報告義務を付けています。
消防用設備等の点検について、不明な点がありましたら、深川消防署や各署所にご相談下さい。消防用設備等点検結果報告制度に関する内容は、東京消防庁のホームページでもご案内しております。