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都民に対する防火対象物の安全に関する情報を提供する制度のあり方検討委員会結果報告書

 防火対象物の高層・大規模化、使用内容や管理形態の複雑多様化、都市の24時間化、高齢者や外国人訪問者の増加などにより、東京における潜在的危険要因が増大し、都民の防火対象物に対する安全・安心への関心が一層強まる中、都民の安全の確保と防火安全性の高い防火対象物を誘導していくことを目的とした新たな制度を検討するため、平成17年6月に有識者等で構成する「都民に対する防火対象物の安全に関する情報を提供する制度のあり方検討委員会」を設置し、安全情報を提供する制度の意義等について検討してまいりました。
 平成17年10月をもって同委員会が終了し、報告書としてまとめましたので掲載します。

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概要版(PDFファイル269KB)


全文(PDFファイル)

  表紙・目次(PDFファイル16KB)
第1章  検討の概要等(PDFファイル49KB)
第2章  東京の潜在危険要因等(PDFファイル592KB)
第3章  都民及び事業者に対する意識調査(PDFファイル309KB)
第4章  東京の危険実態等を踏まえた新制度創設の必要性(PDFファイル24KB)
第5章  安全に関する情報を提供する制度のあり方の検討(PDFファイル46KB)
第6章  提言事項(PDFファイル26KB)
第7章  資料編(PDFファイル15KB)
    資料1  第16期火災予防審議会(人命安全対策部会)答申(抜粋)(PDFファイル19KB)
  資料2  現行表示制度の概要(PDFファイル107KB)
  資料3  他機関における主な表示制度(PDFファイル25KB)
  資料4  事業所における自主的な取組み事例(PDFファイル44KB)
  資料5  都民及び事業者に対する意識調査関係(PDFファイル203KB)
  資料6  情報提供の方法(PDFファイル46KB)
  資料7  案内用図記号(ピクトグラム)(PDFファイル334KB)
  資料8  既存不適格建築物の火災事例(PDFファイル30KB)
  資料9  経営者(管理権原者)等の責任と役割(PDFファイル24KB)
  資料10  世界大都市災害リスク指数(PDFファイル111KB)
  資料11  火災保険における消火設備割引(PDFファイル50KB)

問い合わせ先
予防部 予防課 建築係
03-3212-2111(代表)内線4751
(平日の午前9時から午後5時まで)