都民に対する防火対象物の安全に関する情報を提供する制度のあり方検討委員会結果報告書

防火対象物の高層・大規模化、使用内容や管理形態の複雑多様化、都市の２４時間化、高齢者や外国人訪問者の増加などにより、東京における潜在的危険要因が増大し、都民の防火対象物に対する安全・安心への関心が一層強まる中、都民の安全の確保と防火安全性の高い防火対象物を誘導していくことを目的とした新たな制度を検討するため、平成１７年６月に有識者等で構成する「都民に対する防火対象物の安全に関する情報を提供する制度のあり方検討委員会」を設置し、安全情報を提供する制度の意義等について検討してまいりました。
平成１７年１０月をもって同委員会が終了し、報告書としてまとめましたので掲載します。

概要版（PDFファイル269KB）

全文（PDFファイル）