平成７年１月17日火曜日、午前５時46分、兵庫県南部でマグニチュード7.3の直下型地震が発生し、多くの命が奪われました。気象庁は、この地震を「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」と命名しました。災害の規模が特に大きいことに加え、復旧・復興を推進する上で統一的な名称が必要になることから、災害名を「阪神・淡路大震災」と呼称することについて、平成７年２月14日に閣議で口頭了解されました。

阪神・淡路大震災の被害は、兵庫県を中心に大阪府、京都府など２府14県に及び、人的被害は、死者6,434人、行方不明者３人、負傷者43,792人という甚大なものとなりました。建物の被害は、住家の全壊104,906棟、半壊144,274棟、一部破損390,506棟、合計639,686棟にのぼり、また住家以外の公共建物1,579棟、その他40,917棟が被害を受け、293件の火災が発生しました（総務省消防庁調べ）。この地震による避難者はピーク時で約32万人に及びました。

多くの尊い命を一瞬にして奪った大地震は、同時に建築物や道路、交通機関などにも大きな打撃を与えました。さらに上下水道・電力・ガス施設や電信基地などの損壊により、ライフラインと情報通信網が寸断されてしまいました。東京消防庁からは、消防車両延べ395台、消防ヘリコプター延べ59機、人員延べ2,700人を派遣し、広域消防応援活動を実施しました。

阪神・淡路大震災発生後、国内外から多数のボランティアが駆けつけ、被災地のニーズに対応する多種多様な活動が行われ、共助による防災活動の原点となりました。後にはボランティア元年と呼ばれ、今日における災害時等のボランティア活動の先駆けとなりました。多岐にわたる活動を行ったボランティアの数は、兵庫県の調査によると地震発生日から４月18日までの３か月間で、延べ117万人にのぼり、復旧活動を迅速かつ的確に実施していくうえで重要な役割を果たすこととなりました。

大地震が発生した直後において最も重要なことは、人命を守り、火災による被害を最小限に抑えることです。また同時に、家屋の倒壊などによって瓦礫の下などに埋もれた住民をできるだけ早く救助し、医療機関に搬送することも大切です。

しかし、阪神・淡路大震災では、地震発生直後から火災及び多数の救助・救急事象が集中的に発生し、かつ交通網が寸断され、通信が途絶し、被災地が孤立化した状況であり、通常の公的な消防機関だけで対処するには限界があり、自助・共助の必要性が再認識されました。

災害時支援ボランティア登録者は、東京消防庁管轄区域内で震度６弱以上の地震が発生した場合、自宅や家族、近隣地域などの安全を確認し、地域住民として消火活動等を行った後、自発的に登録消防署又は参集可能な東京消防庁管轄区域の消防署に参集します。

参集後は、消防署と連携し、応急救護活動と後方支援活動を中心に活動します。震災時には、多くの職員が災害現場で消火活動等を行い、消防署内及び災害現場で後方支援を実施する職員が不足することが十分に懸念されます。その後方支援の一部を災害時支援ボランティアが担うことで、消防職員が職務に専念でき、効果的な消防活動の展開が期待できます。

一方、平常時の活動では、各種育成講習や各消防署で実施する訓練等に参加して、震災時に消防署を支援するために必要な知識・技術の向上を図っています。

また、地域の防災訓練等においては、消防職員や消防団員とともに、地域住民への訓練指導を行うなど、地域防災力の向上にも寄与しています。

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