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防火管理に係る消防計画について

消防計画に定める事項

防火管理者の行う業務のうち、特に重要なものは、「防火管理に係る消防計画」の作成です。

「防火管理に係る消防計画」とは、それぞれの防火対象物やテナントにおいて、火災が発生しないように、また、万一火災が発生した場合に被害を最小限にするため、実態にあった計画をあらかじめ定め、職場内の全員に守らせて、実行させるものです。

「防火管理に係る消防計画」に定める事項は、おおむね以下のとおりです。

消防計画に定める事項 イラスト
  • 消防計画の適用範囲
  • 管理権原者及び防火管理者の業務と権限
  • 管理権原の及ぶ範囲
    (管理権原の分かれている防火対象物の場合)
  • 防火管理業務の一部委託
  • 火災予防上の自主検査
  • 消防用設備等の点検・整備
  • 避難施設の維持管理
  • 防火上の構造の維持管理
  • 火気の取扱い
  • 放火防止対策
  • 収容人員の適正管理
  • 工事中における安全対策
  • 防火・防災教育
  • 自衛消防活動
  • 自衛消防の組織
  • 自衛消防訓練の定期的な実施
  • 地震、大雨等の発生時の自衛消防対策
  • 営業時間外等の防火管理体制
  • 消防機関との連絡等
  • 震災対策(※)

※東京都震災対策条例に定める事業所防災計画を消防計画の中に盛り込みます。

  • 消防計画の
    適用範囲

    消防計画を作成する上での根拠法令を明示し、消防計画に定めた事項がその事業所に勤務等するすべての人に適用されることを明確にします。

    消防計画の適用範囲 イラスト
  • 管理権原者及び
    防火管理者の業務と権限

    管理権原者には最終的な防火管理責任があること、防火管理者には実施する防火管理業務の内容及び業務を遂行する権限があることを明確にします。

    管理権原者及び防火管理者の業務と権限 イラスト
  • 管理権原の
    及ぶ範囲

    管理権原が分かれている防火対象物については、管理権原の及ぶ範囲を文章又は平面図等により図示し、明確にします。

    管理権原の及ぶ範囲 イラスト
  • 火災予防上の自主検査

    火災予防上の自主検査 イラスト
  • 火気の取扱い

    火気の取扱い イラスト
  • 放火防止対策

    放火防止対策 イラスト
  • 消防用設備等の点検・整備

    一定規模の防火対象物の点検及び整備には、資格が必要となる場合があります。点検は委託して行うことができます。

    法定点検の実施時期
    機器点検 6ヶ月ごと
    総合点検 年1回
    消防用設備等の点検・整備 イラスト

    点検時期と点検者を定め実施します。

    ※特殊消防用設備は、「設備等設置維持計画」に定める期間

  • 防火上の構造の維持管理

    防火戸、防火シャッター等の付近には、閉鎖障害となる物品等を置かないようにします。

    防火上の構造の維持管理 イラスト
  • 避難施設の維持管理

    避難施設の維持管理 イラスト
  • 工事中の安全対策

    工事中の安全対策 イラスト
  • 収容人員の適正管理

    収容人員の適正管理 イラスト
  • 防火・防災教育

    防火・防災教育 イラスト
  • 自衛消防活動

    自衛消防活動 イラスト
  • 防火管理業務の一部委託

    防火管理業務の一部委託 イラスト

自衛消防の組織

火災時の活動 イラスト
自衛消防の組織体系 イラスト

※用途、規模によって、火災予防条例に基づく自衛消防活動中核要員(18ページ参照)を所定の人員配置をする必要があります。

自衛消防訓練の定期的な実施

火災、地震その他の災害が発生した場合の初期消火、通報連絡、避難誘導、救出・救護、消防隊への情報提供その他の自衛消防活動を効果的に行うための訓練を定期的に行います。

訓練種別 訓練回数
特定用途の防火対象物(※1) 地下駅舎(※3) 非特定用途の防火対象物
消火訓練 年2回以上(事前に消防署への通知が義務付けられています。)※2 消防計画に定めた回数
避難訓練
通報訓練 消防計画に定めた回数

※1 消防法施行規則第3条第10項

※2 消防法施行規則第3条第11項

※3 火災予防条例第50条の3第4項

自衛消防訓練の定期的な実施 イラスト

地震、大雨等の発生時の自衛消防対策

地震、大雨、強風等に伴う災害(風水害)、大規模テロ等に伴う災害、防火対象物内での受傷事故等が発生した場合に、人的、物的被 害を最小限にとどめるための対策を講じておきます。

○風水害対策
  • 台風や局地的な大雨による浸水等の被害に備え、ハザードマップ等により危険実態を把握しておきます。
  • 浸水の危険がある場合は、止水板や土のう等を準備しておきます。
○大規模テロ等に伴う災害対策
  • 大規模テロ等に係る警報等が発令された場合等の自衛消防活動要領を定めておきます。
○防火対象物内での受傷事故対策
  • 受傷者又は急病人の救命処置を主眼とした活動を行います。
地震、大雨等の発生時の自衛消防対策 イラスト1 地震、大雨等の発生時の自衛消防対策 イラスト2
  • 営業時間外の防火管理体制

    通常の防火管理体制 と異なるため、通常時とは別に計画を立て、任務を定めます。

    営業時間外の防火管理体制 例
  • 消防機関との連絡等

    届け出等には

    @防火管理者選任(解任)届出

    A消防計画作成(変更)届出

    B統括防火管理者選任(解任)届出

    C全体についての消防計画作成(変更)届出

    D自衛消防訓練通知書

    E消防用設備等点検結果報告

    F防火対象物点検結果報告

    H禁止行為の解除承認申請

    などがあります。(該当する場合に限る。)

震災対策

東京都震災対策条例に基づき定めなければならない事業所防災計画を、消防計画の中に盛り込みます。

事業所防災計画の作成 イラスト
○震災に備えての事前計画
  • 家具類の固定 イラスト 家具類の固定
  • 非常用物品等の準備 イラスト 非常用物品等の準備

    従業員が施設内に待機するために3日分の飲料水、食糧、その他必要な物資を備蓄します。

○震災時の活動計画
  • 救助活動・救護活動 イラスト 救助活動・救護活動
  • 周辺地域への協力等 イラスト 周辺地域への協力等
  • 帰宅困難者対策 イラスト 帰宅困難者対策
○施設再開までの復旧計画
  • インフラ途絶時の対策 イラスト インフラ途絶時の対策
  • 二次災害の発生防止等 イラスト 二次災害の発生防止等
  • 被害状況の把握等 イラスト 被害状況の把握等

自主検査・点検の進め方

火災等の災害の発生を未然に防止するためは、消防計画に定めて行う自主検査・点検が重要となります。

自主検査・点検の進め方 イラスト
  • 1 事業所の検査・点検項目を定めましょう。

    それぞれの事業所の火災危険・避難経路の安全等に着目した自主検査・点検項目を定めます。検査・点検を複数の者で行う場合は判定要領を示すことにより共通の認識が保たれます。

  • 2 自主検査を実施しましょう。

    検査・点検は繰り返し実施し、不備があった場合は、その内容をチェック表に記録します。

  • 3 不備事項を改修しましょう。

    それぞれの事業所の火災危険・避難経路の安全等に着目した自主検査・点検項目を定めます。検査・点検を複数の者で行う場合は判定要領を示すことにより共通の認識が保たれます。

  • 4 管理権原者へ報告しましょう。

    防火管理者は、検査・点検結果、改修結果を管理権原者に報告します。管理権原者は防火管理業務が適正に行われるよう必要な指示を行います。

  • 5 検査・点検項目を見直しましょう。

    検査・点検項目が足りなかったり、項目が不明確なものは内容を見直し修正します。

    項目を具体的にすればより実効性が増します。

自主検査・点検について

事業所の実態に即した火災危険、避難安全の観点から、火災予防を図るため、事業所の防火管理者等が自ら検査・点検を行うものです。

  • ○日常の自主検査

    終業時等を捉えて、出火防止、避難経路の安全等の確認を行います。(吸殻の処理、火気使用設備器具の異常の有無、電気設備の電源、倉庫等の施錠、電気器具等の配線の経年劣化・損傷など)

  • ○定期の自主検査・自主点検

    建物や消防用設備等を維持管理するため、法定点検のほかに、消防用設備等、建物の構造、防火設備、避難施設、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設の異常の有無を定期的に確認します。

自主検査・点検により、防火対象物を火災リスクから守りましょう。

<出火原因別の火災発生状況>

過去の火災の出火原因、延焼要因、人命危険要因を踏まえた火災予防対策を消防計画に定め、自主検査や従業員の教育を行いましょう。

建物から出火した火災の主な原因 グラフ

過去5年平均で最も多いのは「放火( 疑いを含む)」( 令和元年中では2番目)となっています。また、過去5年平均と令和元年中の件数を比べると、差込みプラグやコンセントなどの「電気関係」が増加傾向にあります。ガス設備・器具を設置していない事業所でも、放火・たばこ・電気関係による火災危険があります。

建物、事業所の実態に応じて、以下の火災対策を参考に消防計画を作成し、日頃から出火防止に努めましょう!

<出火原因別の火災予防対策>

放火防止対策

<店舗等の放火防止対策>
1 死角となりやすい売場及び共用部への対応
  • 定期、不定期な売場の巡回を実施する。
  • 監視カメラの設置などによる、監視性を確保する。
  • 廊下、階段等の共用部から可燃物を除去する。
2 バックヤードへの出入りの管理
  • 警備員の配置、監視カメラの設置等により、バックヤードへの不審者の侵入を警戒する。
3 客の動線と従業員の動線の共通化
  • 従業員はなるべく、客と共通のトイレ等を使用し、監視性を高める。
4 ごみ集積場の環境改善
  • ごみ集積場は不燃区画化、施錠を行い、不審者が侵入できないようにする。
<共同住宅等の放火防止対策>
1 共用部・建物外周使用のルールの徹底
  • 廊下や階段、エレベーターホールなどの可燃物は除去する。
  • 建物外周部にみだりに可燃物を放置しない。
2 ごみ出しルールの徹底
  • 決められた日に、決められた場所に出すよう徹底する。
3 監視カメラ等による不審者の警戒

電気設備等からの火災対策

<コンセント、差込みプラグ、コード類>
1 差込みプラグのほこりを掃除する。
2 コード類を折り曲げて使用しない。
3 コード類の上に家具を置かない。
4 電気配線の劣化・損傷等を確認する。
5 許容電流の範囲内で使用する。
  • 電気設備等からの火災対策 写真1
  • 電気設備等からの火災対策 写真2
<蛍光灯、白熱電球>
1 白熱電球の近くに可燃物を置かない。
2 蛍光灯の安定器を定期的に点検・交換する。
<電気製品一般>
1 事前に取扱説明書を確認する。
2 発熱部近くに可燃物を置かない。
3 定期的な点検・整備を実施する。
4 頻繁に使用しない製品の差込みプラグをコンセントから抜いておく。



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