消防計画を作成する上での根拠法令を明示し、消防計画に定めた事項がその事業所に勤務等するすべての人に適用されることを明確にします。

管理権原者には最終的な防火管理責任があること、防火管理者には実施する防火管理業務の内容及び業務を遂行する権限があることを明確にします。

管理権原が分かれている防火対象物については、管理権原の及ぶ範囲を文章又は平面図等により図示し、明確にします。

用途、規模に応じた収容能力を把握し、収容人員を適正に管理する措置を講じます。

教育の対象者の特性等を踏まえ、防火管理者が実施担当者、実施時期を判断し計画的に行います。

事業所の規模や業態に応じた出火危険を把握した上で、火元責任者等を組織し、出火防止業務や対策について定めます。

消防用設備等の法定点検や自主点検について定めます。一定規模の建物の法定点検及び整備には、資格が必要となる場合があります。

※特殊消防用設備は「設備等設置維持計画」に定める期間

避難口、廊下、階段、通路などの避難施設が有効に機能するような管理方法を定めます。

避難の障害になる物品は置かず、置かれていることを発見した場合は除去します。

防火戸、防火シャッター等の設備等が、有効に機能するような管理方法を定めます。

地域特性や周辺の火災状況を踏まえ、放火防止対策について定めます。過去の火災事例から、トイレ、倉庫、階段室など、人が出入りしない場所を重点とした対策を講じます。

工事を行う際の防火安全対策を樹立します。工事中の消防計画の届出や工事人に遵守させることなどを定めます。

防火管理業務の一部を第三者に委託する場合、委託業務の範囲・方法などを明確にし、適切に業務が推進されるための業務管理方法等について定めます。