防火管理者の業務の委託について

委託を認める場合の基準

防火管理者は、「防火対象物は自らが守る」という防火管理の本旨に基づき、「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者」であることが原則ですが、次の1及び2に該当し、かつ、3及び4の要件を満たす場合に限り、例外的に防火管理者の業務を委託することができます。

防火管理者の業務の委託は、消防署長が認める場合に限り行うことができます。委託を検討している場合は、防火管理者の選任の届出を行う前に、管轄消防署へ確認してください。

なお、防火管理者の業務を委託した場合も、最終的な防火管理の責任は、管理権原者が負うことになります。また、防火防災管理者選任（解任）届出書の「届出者」も管理権原者です。

（1）	共同住宅又は複合用途の共同住宅部分
（2）	複数の防火対象物の管理権原者が同一である場合の当該防火対象物
（3）	次のいずれかに該当する場合
	ア	火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等（消防法施行令別表第一（6）項ロ）で収容人員10人未満のテナント
	イ	前アを除く特定用途（劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする用途）で収容人員30人未満のテナント
	ウ	非特定用途（学校・工場・倉庫・事務所などの用途）で50人未満のテナント
（4）	特定資産又は不動産特定共同事業契約に係る不動産に該当する防火対象物

消防法施行令第3条第2項、消防法施行規則第2条の2

（1）	管理権原者から必要な権限の付与が行われている。
（2）	管理権原者から「防火管理上必要な業務の内容」を明らかにした文書を、交付されており、十分な知識を有している。
（3）	管理権原者から防火管理上必要な事項について説明を受けており、十分な知識を有している。

防災管理者が該当する場合、防災管理者と防火管理者は同一の者でなければならないため、防火管理者の業務を委託する場合は、防災管理者の業務も委託することになります。