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防災管理制度について

防災管理制度とは

多数の者が利用し、火災以外の災害(地震及び毒性物質の発散その他の特殊な災害)で、円滑な避難誘導が求められる大規模・高層の防火対象物の管理権原者に対して、防災管理者を選任し、防災管理に係る消防計画の作成など必要な業務を行わせるものです。

防災管理者が必要な防火対象物

建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)で、以下のいずれかに該当するものが対象となります。(※ 防火管理が義務となる対象物に限ります。)

防災管理者が必要な建物においては、すべてのテナントで防災管理者の選任が必要です。

@ 消防法施行令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項(以下「対象用途」という。)に掲げる防火対象物(18 ページ参照)

防災管理者が必要な防火対象物 イラスト1 PC 防災管理者が必要な防火対象物 イラスト1 SP

A 消防法施行令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、対象用途を含むもの

  • 対象用途が11階以上にあり、対象用途の床面積の合計が1万u以上
  • 対象用途が5階以上10階以下にあり、対象用途の床面積の合計が2万u以上
  • 対象用途が4階以下にあり、対象用途の床面積の合計が5万u以上

対象用途 イラストは、対象用途部分

防災管理者が必要な防火対象物 イラスト2 PC 防災管理者が必要な防火対象物 イラスト2 SP

B 消防法施行令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000u以上のもの

※防災管理が必要な建築物等で、管理について権原が分かれているものは、統括防災管理者(権限の付与等は統括防火管理者制度を準用)が必要となります。

防災管理者

防災管理者は、その資格要件として、@管理的又は監督的な地位にある者で、A甲種防火管理講習及び防災管理講習を修了した者(又は防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者)であることが必要です。

また、防火管理業務と一体的に業務を行う必要があることから、防災管理者には、防火管理者と同一の者を選任し、防火管理業務も行わせます。

《防災管理者の責務》(消防法施行令第48条)

  • 「防災管理に係る消防計画」の作成・届出を行うこと
  • 防災管理に係る避難の訓練を年1回以上実施すること
  • その他防災管理上必要な業務を行うこと
  • 必要に応じて管理権原者に指示を求め、誠実に 職務を遂行すること



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