秋川消防署紹介

昭和45. 4. 1	「秋川地区消防組合の設立、消防本部の設置」 秋川地区消防組合を秋多町・五日市町・日の出村及び檜原村の２町２村で設立し、秋川地区消防組合本部を五日市町役場内に設置し事務を開始した。
昭和46. 2. 1	「消防本部庁舎の新築、移転、救急業務の運用開始」 消防本部庁舎を救急隊詰所として、五日市町伊奈４６６番地内現秋川消防署に新築し、五日市町役場内より移転、救急業務の運用を開始した。（職員８名・救急車1台・広報車１台）
昭和47. 4. 1	「秋川消防署の開署」 政令指定により秋川消防署を開署し、事務開始した。（職員４２名・ポンプ車４台・救急車１台・広報車1台）
昭和49. 3.31	「消防組合の解散」 東京都への消防事務委託に伴い、秋川地区消防組合を解散した。
昭和49. 4. 1	「東京消防庁秋川消防署の発足」 東京都への消防事務委託に伴い、東京消防庁秋川消防署が発足した。 （職員８８名・ポンプ車４台・救急車１台・広報車１台・指揮車１台）
昭和49. 5.13	「秋留台出張所の開所」 秋留台出張所を現在地に開所し、事務開始した。（職員１４名・ポンプ車１台）
昭和49.12.16	「檜原出張所の開所」 檜原出張所を現在地に開所し、事務開始した。（職員２０名・ポンプ車１台・救急車１台）
昭和52.12.16	「車両の配置」 救助先行車が配置され、指揮隊専用車として運用を開始した。
昭和53.11. 1	「車両の配置・運用開始」 秋留台出張所にポンプ車１台が増強され秋留台２小隊が運用を開始した。
昭和62. 5. 1	「山岳救助隊の発足」 庁の組織整備に伴い山岳管轄４署（秋川・八王子・青梅・奥多摩消防署）に山岳救助隊が新設され、秋川山岳救助隊として発足した。
平成 4. 4.１3	「車両の運用開始」 秋留台救急隊が運用を開始した。
平成 4. 4.17	「開署２０周年記念式典」 秋川消防署開署２０周年記念式典が挙行された。
平成10.12. 7	「車両の増強配置」 広報車が増強配置され、３台運用となった。
平成11. 4. １	「車両の増強配置」 １０ｔ水槽車（秋川ＳＬ）が増強配置され、運用を開始した。
平成16. 2. 9	「ヘリポートの整備」 日の出へリポートが整備され、運用を開始した。
平成16. 4. 1	「車両の運用開始」 秋川はしご小隊が運用を開始した。
平成16.11.	「スイフトウォーターレスキュー運用開始」 秋川山岳救助隊に急流救助資機材を配置し運用を開始した。
平成17. 2.16	「ヘリポートの整備」 数馬ヘリポートが整備され、運用を開始した。
平成17.4.26	「訓練場の整備開設」 あきる野市深沢に山岳救助訓練場が整備され、運用を開始した。
平成17.8.23	「秋留台特別消火中隊発足」 秋留台特別消火中隊が発隊し、消防力が強化された。
平成18.1.11	「車両の更新」 秋川２小隊が小型ポンプ車に更新され配置された。
平成27.12.25	「屋上ヘリサインの整備」 本署外壁改修工事に伴い屋上ヘリサインが整備された。

防災訓練や応急救護訓練を通じて、地域の皆様の防災行動力を高めています。

町会、自治会などへ、消火器に初期消火訓練、起震車を活用し震災発生時における身体防護の訓練など、様々な災害から安全・安心な暮らしを守るため、防災に関する様々な指導を行っています。 　「自助」自分（家族）の身体・財産は自分で守ろう。 　「共助」ご近所に目を向け、お互いに助け合う 　「公助」地域の絆で皆でともに助け合おう。

けが人や急病人が発生した場合、バイスタンダー（その場に居合わせた人）がすぐに応急手当を行い、救急車が到着するまでの間手当を続けることで、大切な命が助かる可能性が非常に高くなります。いざというとき手を差し伸べられるようのぜひとも応急手当を学びましょう。

　消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、災害防御活動など非常に重要な役割を果たしています。秋川消防署では、あきる野市消防団、日の出町消防団、檜原村消防団とともに地域における消防力・防災力の向上、地域コミュニティの活性化に努め、各団に対し、技術指導をはじめ、様々な場面において活動に協力しています。

秋川消防少年団は昭和55年８月に発足し、あきる野市・日の出町・檜原村の３市町村から結成されています。この地域は東京都西多摩地区に位置し、秋川流域３市町村と呼ばれる地域で、周りは秋川渓谷や三頭山など多くの山々に囲まれています。都心では味わうことができない自然豊かな環境のもと、規律訓練や応急救護訓練等、防火防災の知識・技術を身に付ける活動訓練を実施しています。また、地域特性を生かした山岳救助訓練の体験や山火事防止看板設置等の活動も実施しています。

東京消防庁では、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、ボランティア活動の気運が国内でも高まっていたことなどに着目し、平成７年７月に災害時支援ボランティア制度を発足させました。秋川消防署では随時災害時支援ボランティアのメンバーを募集しています。

秋川消防署は、署員一丸となって、災害を未然に防ぐために、建物や危険物施設の検査、火災原因調査、広報活動を行っています。

立入検査は、 消防法第４条、および第１６条の５に基づき、マンション、ビル、工場、商店などの建物や、ガソリンスタンドなどの危険物施設に対して、建物の構造・管理状況や消防用設備等が法令の基準に適合の有無を消防署の職員が検査するものです。火災発生予防のため、火災発生時の被害軽減のため、そして皆様の大切な命を火災から守るため、対応いただく皆様へご協力をお願いします。

火災は、国民の生命、身体、財産に多大な損害を与えるものであり、それらは当事者のみならず、延焼拡大することによって社会にも影響を及ぼし、混乱を与えます。 火災の原因調査は、火災予防を中心とする消防行政を効率的に推進するための資料収集をその目的としています。 しかし、その対象物が原形をととめず、復元が不可能な現場で展開されることが多いのが現状です。それでも我々は火災の原因を究明し、その後の火災の発生を防ぎ、あるいは、発生した火災による被害を最小限に留めるため、１件１件すべての火災に対し調査を実施しています。

消防法において、①火災発生の危険性が大きい、②火災が発生した場合に火災を拡大する危険性が大きい、③火災の際の消火の困難性が高いなどの性状を有する物品をとして指定しています。国内において、危険物施設における火災及び流出事故の発生件数は、平成6年（1994年）頃を境に増加傾向に転じ、依然として高い水準で推移しています。秋川消防署では、危険物施設の設置、維持、管理について各種法令に基づき、管内各事業所の実態に応じた安全対策や、指導を行い、危険物施設における事故や災害を未然に防止し、地域の安全・安心な生活が確保できるよう努めています。

消防検査とは、建物を施工する事業所などに対して、消火器をはじめとした「消防用設備等」の設置指導や、設備などの消防法令に関する検査を行うことを言います。 具体的には建物が新しく建つ際、基準通り消防用設備等が設置されているか、防火上の安全性は問題ないか書類審査をします。 その後審査した書類を元に現地で消防検査を実施し、問題がないかを確認していきます

　防火診断とは、地域にお住まいの方を対象に、自治会・町会ごとに、あるいは、高齢者や身体が不自由な方などの「要配慮者」世帯を対象としてご本人の了解を得た上で消防職員が対象者のお宅を戸別に訪問します。そして、火災、地震等の災害や家庭内事故による被害の発生危険について、その改善方法のアドバイスなどを行う「住まいの防火防災診断」を実施しています。防火診断を行う際は、ご本人あるいは、地域の自治会長や包括支援センターなど、必ず事前にご連絡を差し上げてから実施いたします。