このページの本文へ移動
東京消防庁神田消防署よくある質問>自衛消防訓練に関する学習教材

自衛消防訓練に関する学習教材

   
 不特定多数の人が出入りする建物は、

年に2回以上の消火及び避難訓練が

義務づけられています。

詳細はこちら
(訓練義務リーフレット pdf 967kb)

ステップ1、訓練計画を立てましょう!

 防火管理者(訓練担当の方)は、事業所の消防計画に定められている訓練を実施しましょう。
 下記の資料を訓練計画や訓練想定作成の参考にしてください。

 
飲食店向け訓練資料 
(PowerPoint スライドショー形式)

※スマートフォンでは正確に表示できせん。

厨房からの火災を防ぎましょう!
(リーフレット pdf1mb)

宿泊施設向け訓練資料 
(PowerPoint スライドショー形式)

 ※スマートフォンでは正確に表示できません。 

   集合型の訓練が難しいときは動画視聴などで訓練を実施しましょう!
ネットで自衛消防・訓練の進め方はこちら(リーフレット pdf 487kb)
『ネットで自衛消防訓練』 各訓練コンテンツを選択し実施してくだい
 ネットで自衛消防訓練 消防設備の取り扱い要領   小規模社会福祉施設用

東京消防庁HP 電子学習室

ステップ2、『自衛消防訓練通知書』を作成しましょう!

  防火管理者は、訓練を実施する際は、あらかじめ消防署に連絡してください。
(※連絡は、『自衛消防訓練通知書』を消防署へ提出してください。)
   ⇒自衛消防訓練通知書はこちらから 【PDF】 【DOC】

 届出の方法は、窓口FAX・電子の申請が可能です。

  自衛消防活動の事例 《東京消防庁HP》
 1、飲食店ぼや火災における初期消火活動にて、延焼拡大を防いだ事例
 2、物品販売店の全焼火災において、アルバイト従業員が客16名を無事に避難誘導した事例
 3、大規模高層ビル火災で、防災センター勤務員を中心に自衛消防活動を行い、延焼拡大を防いだ事例
 4、ホテルの飲食店で火災が発生し、利用客約600名を無事に避難誘導した事例


↑このページのトップへ戻る