東京消防庁＜安全・安心情報＞＜事業所向けアドバイス＞＜防炎について＞

根拠法令

防炎防火対象物等の建築物

消防法
第８条の３第１項

消防法施行
令別表第１

（１）

イ	劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ	公会堂又は集会場

（２）

イ	キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ	遊技場又はダンスホール
ハ	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（二並びに（１）項イ、（４）項、（５）項イ及び（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
二	カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

（３）

イ	待合、料理店その他これらに類するもの
ロ	飲食店

（４）

百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

（５）

イ	旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

（６）

イ	病院、診療所又は助産所
ロ	老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設（通所施設を除く。）、肢体不自由児施設（通所施設を除く。）、重症心身障害児施設、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の２第４項若しくは第６項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法（平成１７年法律第百２３号）第５条第　８項若しくは第１０項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。）
ハ	老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設（通所施設に限る。）、肢体不自由児施設（通所施設に限る。）、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第５条の２第３項若しくは第５項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法第５条第６項から第８項まで、第１０項若しくは第１３項から第１６項までに規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
二	幼稚園又は特別支援学校

（９）

イ	公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

（12）

ロ	映画スタジオ又はテレビスタジオ

（16）

複合用途防火対象物　（※３）の部分で、前各項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されているもの

（１６の３）

建築物の地階（（１６の２）項（※２)に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

消防法施行規則
第４条の３

工事中の建築物その他の工作物のうち、次のもの　

１	建築物（都市計画区域外のもっぱら住居の用に供するもの及びこれに附属するものを除く。）
２	プラットホーム上屋
３	貯蔵槽
４	化学工業製品製造装置
５	前２号に掲げるものに類する工作物

お問い合わせは最寄りの消防署または公益財団法人日本防炎協会へご相談ください。

地盤面から高さ３１ｍを超える建築物を高層建築物といいます。これは、避難が困難になり易い建築物なので、早期の火災拡大の抑制を考えたことから指定されています。高層建築物の場合、共同住宅でもカーテンなどの防炎対象物品を使用する場合は、防炎物品を使用する義務がありますので注意してください。

地下街とは、地下の工作物に設けられた店舗、事務所、その他これらに類する施設で、連続して地下道に設けられたものと当該地下道を合わせたものをいいます。避難が困難になり易いことから、指定されています。地下街に含まれる用途は、美容院や事務所であっても防炎対象物品を使用する場合は、防炎物品を使用する義務がありますので注意してください。

左図のビルのように、いろいろな用途が入っているものを複合用途防火対象物といいます。この中で、飲食店、カラオケ、物品販売店、老人デイサービスセンターは、防炎防火対象物になっているので、これらの用途部分のみが防炎物品の使用義務対象になります。

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