消防総監が定める防火対象物における算定の特例

✓ 特定用途部分のみでは中核要員に該当しないこと。

✓ 特定用途部分の床面積の合計が、延面積の2分の1未満であること。

✓ 算定人数が10人以上であること。
（①に該当する場合には11人以上であること。）

✓ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の集中管理に関する計画が届出されており、かつ、防災センター管理計画どおり防災センターが運営されていること。

✓ 自動消火設備が全館に設置されていること。

✓ 特定用途部分が、避難階又はその直上階若しくは直下階以外の階に存しないこと。

✓ 特定用途部分の床面積の合計が、延面積の2分の1未満であること。

• 建物ごとに中核要員を判定した場合に非該当となること。
• 災害が発生した場合の建物間の自衛消防活動の連携について消防計画に定められていること。

• 無人部分が常時施錠され、関係者以外の者が出入りできないように管理されていること。
• 常時無人であること。
• 可燃性物品がないこと。
• 火気、電気及びガスの使用がないこと。
• 無人部分において災害が発生した場合の対応が消防計画に定められていること。