このページの本文へ移動

東京消防庁

東京消防庁 > 安心・安全 > 日常生活における事故情報 > 熱中症に注意!

熱中症に注意


熱中症の統計資料


年別の救急搬送人員

東京消防庁管内※では過去5年間(各年6月から9月まで)に、28,817人が熱中症(熱中症疑い等を含む)により救急搬送されました。令和4年の熱中症による救急搬送人員は過去5年間で2番目に多い6,013人で、令和3年と比較すると2,599人増加しました(図1)。

※ 東京都のうち稲城市と島しょ地区を除きます。


図1 過去5年間の熱中症による救急搬送人員(各年6月〜9月)
図1 過去5年間の熱中症による救急搬送人員(各年6月〜9月)

月別の救急搬送人員

令和4年の6月は過去5年間で最も多く、1,870人が救急搬送されましたが、8月は1,483人と、過去5年間で最も少ない数となっています(図2)。

図2 月別の熱中症による救急搬送人員
図2 月別の熱中症による救急搬送人員

熱中症による救急搬送人員と気温の状況

熱中症による救急搬送人員と気温の関係を見てみると、30℃以上(真夏日)の日が令和3年は49日、令和4年も49日と同じ日数でしたが、35℃以上(猛暑日)の日は、令和3年は2日、令和4年は16日と14日増加しました。

1日に100人以上救急搬送された日は、令和3年は8日でしたが、令和4年は15日と増加し、1日で最も救急搬送された日は、6月30日の404人で最高気温は36.4℃でした(図3)。

※ 資料中の気温等は気象庁の気象統計情報の東京で測定した数値等を使用しています。


図3 熱中症による救急搬送人員と気温(令和4年6月〜9月)
図3 熱中症による救急搬送人員と気温(令和4年6月〜9月)

気温別の熱中症による救急搬送の状況

救急要請時の気温と救急搬送人員では35℃台の時に2,168人が救急搬送され、突出した人数となっています(図4)。

図4 気温別の熱中症による救急搬送人員(令和4年6月〜9月)
図4 気温別の熱中症による救急搬送人員(令和4年6月〜9月)

救急要請時の気温と湿度の状況

図5は令和4年6月から9月末までに熱中症で救急搬送された6,013人の救急要請時の気温と湿度を表したもので、赤い色が濃いほど救急搬送が多いことを表しています。

概ね、気温は25℃から35℃まで、湿度は50%から90%までの範囲で救急搬送人員が多く分布していることがわかります。

また、気温が高くなくても湿度が高いと救急搬送されていることがわかります。

図5 救急要請時の気温と湿度(令和4年6月〜9月)
図5 救急要請時の気温と湿度(令和4年6月〜9月)

時間帯別の救急搬送状況

13時台が625人と最も多く、11時台から16時台は500人以上と多くなっています(図6)。

図6 時間帯別の熱中症による救急搬送人員(令和4年6月〜9月)
図6 時間帯別の熱中症による救急搬送人員(令和4年6月〜9月)

年代・年齢区分別の救急搬送状況

年代別では、80歳代が1,410人と最も多く、次いで70歳代が1,130人となっていました。

人口10万人あたりの救急搬送人員では70歳代から多くなり、90歳代が最多の結果となりました(図7−1)。

図7−1 年代別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)
図7−1 年代別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)

年齢区分別では、65歳以上の高齢者が3,229人で全体の約半数を占め、そのうち約7割にあたる2,394人が75歳以上の後期高齢者でした(図7−2)。

図7−2 年齢区分別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)
図7−2 年齢区分別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)

救急搬送時の初診時程度

救急搬送された6,013人のうち約4割にあたる2,299人が入院の必要があるとされる中等症以上と診断されています。重症以上は244人で、そのうち51人は生命の危険が切迫しているとされる重篤と診断されています。(図8−1)。

また、高齢者(65歳以上)は、約半数の1,644人(50.9%)が中等症以上と診断されています(図8−2)。

図8−1 救急搬送時の初診時程度別の救急搬送人員(令和3年6月〜9月)

初診時程度とは・・・
軽 症:軽易で入院の必要がないもの
中等症:生命の危険はないが、入院の必要があるもの
重 症:生命の危険が強いと認められたもの
重 篤:生命の危険が切迫しているもの
死 亡:初診時、死亡が確認されたもの


図8−1 救急搬送時の初診時程度別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)
図8−2 年齢区分別の救急搬送時の初診時程度と中等症以上の割合(令和4年6月〜9月)
図8−2 年齢区分別の救急搬送時の初診時程度と中等症以上の割合(令和4年6月〜9月)

熱中症の発生場所

救急要請時の発生場所では、「住宅等居住場所」が2,482人で全体の41.3%を占め、最も多く、次いで「道路・交通施設等」が1,823人で30.3%を占めていました。65歳以上の高齢者は「住宅等居住場所」1,772人で、半数以上を占めています(図9)。

図9 発生場所別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)
図9 発生場所別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)

過去5年間の年齢区分別発生状況

過去5年間の年齢区分別の救急搬送人員では、令和4年は前年に比べ、すべての年齢区分において増加しました(表1)。

表1 過去5年間の年齢区分別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)
表1 過去5年間の年齢区分別の救急搬送人員(令和4年6月〜9月)