青梅消防署からの大事なお知らせ

　令和７年度中（１０月３１日現在）の東京消防庁管内における住宅火災件数は１５９３件で、昨年同月（１３５５件）と比較すると＋２３８件で推移しています。
　１２月から３月は火災が多く発生する時期です。この時期は暖房器具を使用する機会が増え空気が乾燥していることから火災が発生しやすくなります。住宅火災には特に注意が必要です。火災による被害を少しでも減らせるよう、消火器を備えるなど各ご家庭で住宅防火対策を今一度ご確認ください。

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［ＳＴＯＰ！住宅火災］
［住宅でも注意！リチウムイオン電池関連火災］

今年に入り青梅市内で住宅１棟が全焼する火災が発生しました。
空気が乾燥する季節が続き、風が強い日も増えていますので、火の取扱いには十分注意しましょう。

火災による被害を少しでも減らせるよう、各ご家庭で住宅防火対策を今一度ご確認ください。

　今年に入り青梅市内での火災件数は８件(2月15日現在)となっており、そのうちの半分以上の原因が放火による可能性が高くなっています。

　令和６年に青梅消防署管内で発生した火災件数は６４件で、出火原因の１位は【放火】でした。
　また、東京消防庁管内で発生した火災の出火原因では、２位が【放火】となっており、放火されない環境づくりが非常に重要となっています。

　放火火災は、長期間放置されたゴミや夜間の人通りの少ない時間帯、人目につかない場所で発生しやすい傾向にあります。
　放火されない環境づくりのために次のことを心がけましょう。

・　家の周りはいつも整理整頓し、新聞紙や段ボールなどの燃えやすいものを置かないようにしましょう。
・　ゴミは決められた収集日の決められた時間に出しましょう。
・　外灯などを取り付け、家の周りを明るくしましょう。
・　自転車やオートバイなどのボディーカバーは、防炎品を使いましょう。
・　地域ぐるみ、まちぐるみで放火防止に取り組みましょう。

自衛消防訓練を行う際は、あらかじめ消防機関（消防署）へ通報（申請）する必要があります。

申請の方法は「電子申請」「窓口に提出」「郵送」などがあります。
副本（写し）が必要な場合は「窓口に提出」または「郵送」にて２部（正本・副本）提出してください。郵送による副本の返送を希望される方は、封筒のサイズや重さに合った切手を貼った返信用封筒を同封してください。

また、【消防職員の出向希望】【消火器などの資器材の貸出し希望】の場合は窓口に提出が必要となりますのでご注意ください。

申請方法や、自衛消防訓練通知書の様式ダウンロードなどはこちらをご確認ください。
〈自衛消防訓練通知書（自衛消防訓練通報）〉
 

　１２月から３月までは火災が多く発生する時期です。
　電気ストーブなど暖房器具の使用が増えるこの時期、可燃物の接触・落下したり、使用方法を誤り火災になってしまうケースが急増します。
　ストーブ火災に注意し、火災から大切な命を守りましょう！！

　先日、青梅市内の事業所の方が自衛消防訓練で通報訓練を実施した際に、実際に１１９番通報をしてしまった事案がありました。
　
　自主的に通報訓練を行う場合は、事業所内の内線電話などを活用して行うようにして頂き、実際の１１９番での訓練を行うことはしないでください。

　また、実際の１１９番通報で訓練を行いたい場合は、消防職員の立会いが必要となります（実際に火災ではないことを確認するため、災害救急情報センターから現場にいる消防職員へ確認を行うためです）ので、青梅消防署予防課自衛消防担当まで事前にご相談ください。
 

令和５年中の東京消防庁の出場件数は 917,472 件（速報値）で、救急業務を開始した昭和１１年以来、過去最多を記録しました。さらに本年は、過去最多を記録した前年を 上回るペースで救急出場件数が増加中です。

１１９番通報時の注意点

1. １１９番通報時につながりにくい場合は、つながるまで自分から電話を切断しないでください（順次おつなぎして対応しています）。
2. 不要不急の通報については、こちらから切断する場合があります。
3. 各消防署所においても通報の受付を行っています。
4. 緊急性がなく消防に関するお問い合わせは、１１９番通報ではなく、管轄の消防署に連絡をお願いいたします。 

緊急性がなく救急車を利用することは、救急車を必要とする方の救護の遅れにつながる可能性がありますので、救急車の適正利用にご協力をお願いいたします。
 

救急車を呼ぶか迷ったときは

・＃７１１９救急相談センター 急な病気やけがをした場合に、「今すぐ病院へ行った方がいいのかな？」救急車を呼んだ方がいいのかな？」など迷ったときの相談窓口です。

・東京版救急受診ガイド 　「救急車を呼んだ方がいいのかな」と迷った際に、ご自身による判断の一助となることを目的に、日本救急医学会の慣習により東京都医師会救急給委員会　救急相談センター運用部会が作成したものです。