防火対象物点検報告制度

平成13年9月1日の新宿区歌舞伎町のビル火災は小規模な複合ビルで発生したにもかかわらず、44名の尊い命を奪い、昭和57年に33名の犠牲者を出したホテルニュージャパンの火災を上回る大惨事となりました。

このような大惨事となった要因として、階段に避難障害となる物品が置かれていたこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練も行われていなかったこと、消防用設備等の点検も行われていなかったことなどの消防法令違反があげられました。

このような状況を改善するため、防火管理が適正に行われるよう、防火対象物の関係者による日頃のチェック体制を確認し、「自分の建物は自分で守る」という防火管理に対する自主性を高めるため、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられたのが、防火対象物点検報告制度です。（消防法第8条の2の2）

防火対象物点検資格者による点検とは

点検資格者は、次のような項目を点検します。（ここに示す点検項目は、その一部です）

防火対象物点検報告制度には次の罰則があります。

1. 「防火基準点検済証」、「防火・防災基準点検済証」、「防火優良認定証」、「防火・防災優良認定証」の表示を、表示できる要件を満たしていないにも関わらず表示をした場合や紛らわしい表示をした場合
   ⇒30万円以下の罰金又は勾留（消防法第44条第3号）
2. 防火対象物点検の報告をせず、又は虚偽の報告をした場合
   ⇒30万円以下の罰金又は勾留（消防法第44条第11号）
3. 前1及び2についてはその行為者のほか、その法人に対して30万円以下の罰金刑（消防法第45条第3号）