東京都公式ホームページ

東京消防庁のあゆみ

令和

年月日 内 容
6.1.1 能登半島地震災害（緊急消防援助隊を派遣）
5.6.15 東京国際消防防災展2023を開催
5.5.16 G7広島サミットに伴う特別警戒に職員を派遣
5.3.7 東京消防庁安全憲章の施行
5.2.6 トルコ・シリア地震災害（国際緊急援助隊を派遣）
4.4.1 安全推進部を創設
3.10.7 千葉県北西部を震源とする地震(M5.9 深さ約75km)が発生、足立区では震度5強を観測
3.7.23 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う特別警戒を実施
3.7.3 静岡県伊豆山土砂災害（緊急消防援助隊を派遣）
3.2.25 栃木県足利市林野火災（緊急消防援助隊を派遣）
2.10.19 前進機動指揮隊の運用開始
2.9.9 映像を活用した口頭指導「Live119」を導入
2.4.27 東京消防庁マップを運用開始
2.4.18 即応対処部隊の運用開始
元.9.13 YouTube東京消防庁公式チャンネル運用開始
元.6.28 G20大阪サミットに伴う特別警戒に職員を派遣
元.5.17 デイタイム救急隊を発隊
元.5.9 東京消防庁公式アプリを運用開始

平成

年月日 内 容
31.4.20 統合機動部隊を運用開始
31.4.3 査察機動隊を発隊
30.9.6 北海道胆振東部地震災害（緊急消防援助隊を派遣）
30.7.7 平成30年7月豪雨災害（緊急消防援助隊を派遣）
30.6.15 火災予防（防火管理）コールセンターを開設
30.5.31 東京国際消防防災展2018を開催
30.4.21 VR防災体験車を運用開始
29.12.3 メキシコ中部地震災害（国際緊急援助隊を派遣）
29.12.3 南多摩総合防災施設を開設
29.9.19 メキシコ中部地震災害（国際緊急援助隊を派遣）
29.1.22 まちかど防災訓練車を運用開始
28.8.31 台風10号に伴う水害（緊急消防援助隊を派遣）
28.6.17 救急機動部隊を発隊
28.5.26 伊勢志摩サミットに伴う特別警戒に職員を派遣
28.1.6 航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）を発隊
27.9.10 平成27年関東・東北豪雨による災害（緊急消防援助隊を派遣）
27.4.26 ネパール地震災害（国際緊急援助隊を派遣）
26.10.1 消防学校創立100周年
26.10.1 東京消防庁防火対象物適合表示制度開始
26.9.27 御嶽山噴火災害（緊急消防援助隊を派遣）
26.4.1 英語対応救急隊を運用開始
25.10.16 東京都大島町での台風26号による土砂災害に延べ930人の職員を派遣
25.10.2 東京国際消防防災展2013を開催
25.3.30 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を第九消防方面本部に設置
24.12.12 Facebookページを運用開始
24.8.29 Twitterを運用開始
24.4.1 東京版救急受診ガイドの提供開始
23.4.1 違反対象物の公表制度が創設、施行される
23.3.12 東京電力福島第一原子力発電所の東北地方太平洋沖地震に伴う事故（緊急消防援助隊を派遣）
23.3.11 東日本大震災（緊急消防援助隊を派遣）
三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震で東京都内では最大震度5強を観測
23.2.22 ニュージーランド南島を震源とする地震の災害（国際緊急援助隊を派遣）
22.4.1 東久留米市の消防事務受託に伴い、東京消防庁東久留米消防署が開署
21.9.30 インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害（国際緊急援助隊を派遣）
21.8.11 駿河湾沖を震源とする地震災害（緊急消防援助隊を派遣）
20.10.1 双腕重機を第六消防方面本部消防救助機動部隊に配置
20.7.24 岩手県北部沿岸を震源とする地震災害（緊急消防援助隊を派遣）
20.7.7 北海道洞爺湖サミットに伴う特別警戒に職員を派遣
20.6.14 岩手・宮城内陸地震災害（緊急消防援助隊を派遣）
20.6.8 秋葉原無差別殺傷事件（千代田区外神田）
死者7人 傷者10人
20.6.5 東京国際消防防災展2008を東京ビッグサイトで開催
来場者12万9千人余
20.5.12 中国四川省の地震災害（国際緊急援助隊を派遣）
19.11.9 マンション火災（港区芝）
屋上に避難していた女性２名をヘリコプターにより救出
19.7.16 新潟県中越沖地震災害（緊急消防援助隊を派遣）
19.6.19 温泉施設爆発火災（渋谷区松濤）
19.6.1 救急相談センターを運用開始、併せて、緊急性が認められない傷病者に対して、自己通院を促す救急搬送トリアージ制度の施行が開始される
19.4.25 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を第六消防方面本部に設置
19.4.1 当庁初の「女性ポンプ隊員」誕生し、23名の女性吏員が、ポンプ隊員としての任務に就く
19.4.1 本庁組織を改編
19.3.25 能登半島地震災害（緊急消防援助隊を派遣）
18.11.1 航空隊発足40周年
18.10.12 防火管理業務を取り巻く環境に対応し、火災、地震に加え、風水害、大規模テロ災害等にも対応するため、防火管理技能者制度の導入や自衛消防活動体制の強化を図ることを目的に、火災予防条例等が改正される
18.10.1 「優良防火対象物認定表示制度（通称：優マーク制度）」が創設、施行される
18.9.8 軽症傷病者への搬送を「サポートcab」が実施する協定を、当庁と国際自動車株式会社との間で締結
18.8.4 特別消火中隊、30中隊増強編成され、東京消防庁管内全消防署で運用開始となる
18.8.1 消防吏員と男性消防団員の夏服が一新される
18.6.22 繁華街地域の安全と安心に向けた査察執行体制の強化を目的に、新宿歌舞伎町防火安全対策本部を設置
18.4.1 消防業務に係る科学技術的な安全検証を通じた技術支援組織として明確化を図るため、消防科学研究所が廃止され、消防技術安全所へと組織再編
18.3.31 「優良防火対象物認定表示制度（通称：優マーク制度）」の創設、既存住宅への住宅用火災警報器の設置義務化を図るため、火災予防条例の一部を改正する条例等が公布される
18.3.7 民間救急事業の搬送体制の強化を目的に、東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会を設立
17.10.18 特殊災害への対応能力強化を図り、学識経験者等からなる特殊災害支援アドバイザーと協定を締結
17.10.13 防火対象物使用届の拡充強化・防火安全技術者制度の導入を図るため、火災予防条例の一部を改正する条例等が公布される
17.10.8 パキスタン地震災害（国際緊急援助隊を派遣）
17.9.9 東京民間救急コールセンターで、応急手当に関する講習を修了したドライバーが乗務する「サポートcab（キャブ）(一般のタクシー)」の案内業務を開始
17.9.9 都内救急病院情報サービス、ホームページ上で公開
17.8.23 特別消火中隊、30中隊増強、合計50中隊運用
17.7.23 千葉県北西部を震源とする地震(M6.0 深さ約73km)が発生、足立区では震度5強を観測
17.7.1 消防活動の安全性を高めるため、危険要因や潜在危険を把握、評価することなどを任務とする安全統括者及び安全管理専任隊を火災現場に出場させ、指揮本部長を補佐する制度の導入に向け、安全統括制度の試行開始
17.4.1 「東京民間救急コールセンター」を設置、(財)東京救急協会により２４時間・年中無休の体制で民間救急の案内業務を開始
17.3.31 少量危険物及び指定可燃物に係る基準等の改正により、火災予防条例の一部を改正する条例等が公布される
16.12.26 インドネシア・スマトラ島沖地震・津波災害（国際緊急援助隊を派遣）
16.12.1 特別消火中隊（a-one fire unit）を発足、20中隊が運用開始
16.10.23 新潟県中越地震災害（緊急消防援助隊を派遣）
16.10.14 地下駅舎の防火安全対策の向上を図るために、火災予防条例及び同施行規則の一部改正が公布される（平成17年4月施行）
16.10.1 火災予防条例及び同施行規則の一部改正により、新築又は改築する住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられる
また、消防設備業者の責務の明確化が規定され、10月1日より施行される
16.9.30 当庁ホームページ拡充に伴う、全80の消防署でホームページを開設
16.7.18 福井豪雨災害（緊急消防援助隊を派遣）
16.7.13 新潟・福島豪雨災害（緊急消防援助隊を派遣）
16.2.24 モロッコ地震災害（国際消防救助隊を派遣）
15.11.20 自治体消防55年記念「2003東京国際消防防災展」を東京ビッグサイトで開催、来場者11万2千人余
15.10.1 新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえた改正消防法による「防火対象物定期点検報告制度」が開始される
15.9.26 十勝沖地震による石油精製所火災（緊急消防援助隊を派遣）
15.9.8 栃木県黒磯市のタイヤ工場火災（緊急消防援助隊を派遣）
15.5.2 アルジェリア地震災害（国際消防救助隊を派遣）
14.10.1 新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえ火災予防条例等の一部改正が施行される
また、10月25日には消防法の一部改正が施行され、これらを踏まえ、当庁では査察規程及び違反処理規程の全面改正を実施
14.4.1 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を第三消防方面本部に設置
13.12.1 第十消防方面本部を設置
13.9.1 新宿区歌舞伎町雑居ビル火災
焼損面積160m² 死者44人 傷者3人
※避難路の適正な維持管理を呼び掛ける「階段・廊下クリーンキャンペーン」を開始
13.1.1 21世紀を迎え、新マスコット「キュータ」がデビュー
12.7.21 九州・沖縄サミット開催に伴う特別警戒に職員を派遣
12.3.31 有珠山噴火災害（緊急消防援助隊を派遣）
12.3.8 地下鉄日比谷線列車脱線事故
11.9.21 台湾地震災害（国際消防救助隊を派遣）
11.8.17 トルコ西部地震災害（国際消防救助隊を派遣）
11.1.26 コロンビア地震災害（国際消防救助隊を派遣）
10.12.30 年間119番通報が100万件を越える
10.12.25 年間救急出場件数が50万件を越える
10.10.30 救急ヘリコプターの運用開始
10.6.4 自治体消防50年記念「国際消防防災展'98in東京」を東京ビッグサイトで開催、来場者23万人以上を記録
10.1.6 東京消防庁開庁50周年記念東京消防出初式を東京ビッグサイト（江東区有明）で開催
9.12.22 消防活動二輪車（クイックアタッカー）を配備・運用開始
9.9.26 インドネシア森林火災（国際消防救助隊を派遣）
9.4.1 ホームページを開設
9.1.21 救急業務開始以来の出場件数が1,000万件を越える
8.12.17 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を創設、第二、第八消防方面本部に設置
8.12.6 長野県小谷村蒲原沢土石流災害（緊急消防援助隊を派遣）
8.10.27 エジプトビル崩壊災害（国際消防救助隊を派遣）
7.4.27 本所都民防災教育センターが開館
7.3.20 地下鉄サリン事件
7.1.17 阪神・淡路大震災の東京消防庁応援隊派遣
6.12.7 初の女性救急隊員誕生
6.10.18 ファイアセーフティ・フロンティア（FF）'94の開催
6.8.1 航空隊多摩航空センター設置
5.12.11 マレーシア・クアラルンプール市郊外のハイランドタワー倒壊事故（国際消防救助隊を派遣）
5.12.1 高度救急処置隊の全隊運用開始
4.12.3 消防博物館が開館
4.7.1 高度救急処置隊の運用開始
4.4.23 立川都民防災教育センターが開館
3.4.29 バングラディッシュサイクロン災害（国際消防救助隊を派遣）
2.8.1 第九消防方面本部を設置
2.7.16 フィリピン地震災害（国際消防救助隊を派遣）
2.6.21 イラン地震災害（国際消防救助隊を派遣）
2.4.1 化学機動中隊が発隊
元.2.24 昭和天皇大喪の礼・陵所の儀に伴う消防特別警戒を実施

昭和

年月日 内 容
64.1.7 昭和天皇が崩御なされたことに伴う消防特別警戒を実施
62.6.6 社会福祉法人昭青会特別養護老人ホーム松寿園火災
62.5.1 山岳救助隊が発隊
61.11.9 池袋都民防災教育センターが開館
61.10.10 エルサルバドル地震災害（国際消防救助隊を派遣）
61.8.21 カメルーン有毒ガス災害に国際消防救助隊（当庁初）を派遣
61.4.1 カラーガーズ隊が発足
57.2.9 羽田沖航空機墜落事故（死者24人 傷者138人）
57.2.8 ホテルニュージャパン火災（死者32人 傷者34人 焼損面積4,186m²）
55.6.1 東京の消防100年
51.4.24 消防少年団が発足
51.4.14 東京消防庁現本部庁舎落成（千代田区大手町1-3-5）
50.8.1 消防技術試験講習場を設置
49.10.23 水難救助隊が発隊
48.6.1 望楼の運用休止
47.4.1 婦人（現・女性）消防官を採用
45.6.11 救急車のサイレンを電子サイレン（ピーポー音）に変更
44.8.1 特別救助隊が発隊
41.11.1 東京消防庁航空隊を設置
39.10.10～24 東京オリンピック開催により東京消防庁警戒本部を設置
39.7.14 勝島倉庫爆発火災（死者19名〔消防職員18名・消防団員1名〕焼損面積7,563m²）
38.4.15 救急業務の法制化（消防法の一部改正）
36.4.1 第八消防方面本部を設置
36.4.1 消防科学研究所を設置
35.7.12 消防法の改正により防火管理制度を確立
35.4.1 多摩地区の消防事務を受託（10市、6町）
32.4.2 明治座火災（傷者2 焼損面積2,336m²)
27.10.2 救急条例の制定、救急業務体制を整備
24.10.20 代々木機械工場（装備工場の前身）を設置
24.7.16 東京消防庁音楽隊を設置
24.3.31 指令室を設置（現在の災害救急情報センター）
23.9.1 消防地区隊制を採用
連合軍司令部の指示により、消防地区隊長・消防大隊長・中隊長を2人ずつおき、24時間体制で指揮にあたった
23.7.24 消防法の制定（昭和23年8月1日施行）
23.5.1 東京消防本部を東京消防庁と改称
23.3.7 自治体消防としての東京消防本部を設置
18.7.1 東京都制発足
11.1.20 救急業務の開始
10.11.11 消防相談所を開設（広聴事務の前身）
10.3.11 初の地下鉄火災（京橋駅）
7.12.16 白木屋火災（死者14人 傷者67 焼損面積13,141m²）
7.10.1 東京市域拡大に伴い消防署を増設（39消防署、34出張所、7機関員派出所）
5.12.1 第１回防火デー（火災予防運動のはじまり）
2.10.1 火災専用電話を119番に改正

大正

年月日 内 容
15.1.20 火災専用電話を自動化（112番）
12.9.1 関東大震災（M7.9）死者60,420人 焼失家屋221,718戸等
9.4.16 公衆用火災報知器の使用開始（昭和49年12月16日廃止）
6.10.1 消防の機械化を図るため、アメリカ製消防ポンプ車を採用

明治

年月日 内 容
39.4.17 消防分署を消防署と改称
31.11 東京市内の水道施設工事と並行して、消火栓を設置
25.1 非常報知機を設置
24.1.20 帝国議事堂火災　焼損面積12,678m²
14.6.1 消防分署（現消防署）を6か所設置
13.6.1 内務省に東京府下の消防を管掌する消防本部を設置