関東大震災以後、市街の構成が近代化し、建築様式が立体的になるにつれて火災による犠牲者が多くなり、特に、昭和7年12月16日、日本橋白木屋百貨店の火災（14,000m²焼損、死者14名）、同月23日には深川区冨川町の大富市場アパートの火災（1,601m²焼損、死者23名）が相次ぎ発生した。こうした事態に直面するなか、昭和8年6月、神田消防署に同署後援会からフォード・トラックシャシーを改造した救助車とドレーガー式酸素呼吸器、防煙マスク、二連はしご、救助袋、縄はしご、ロープ等の寄贈を受け、これを火災現場における人命救助車として活用したのが、専任救助隊（トピックス2「専任救助隊」参照）の始まりである。

その後、昭和10年8月27日、水管自動車に救助はしご、破壊器具等を積載し、機関員1名、放水救助員2名の計3名で運用する専任救助隊6隊を神田、芝、麹町、本郷、下谷（現：上野）、深川の各消防署に配置した。

昭和10年8月に編成された専任救助隊は、第二次世界大戦が始まるとともに、防空消防重点化（焼夷弾攻撃への対処）という施策のもとに消防戦術も転換を余儀なくされ、専任救助隊制度を廃止せざるを得なかった。

しかし、戦後10年経った昭和30年2月17日に、横浜市戸塚区で死者99人を出した養老院「聖母の園」の火災が契機となり、このような悲劇を二度と繰り返さないため、昭和30年3月7日、緊急的な暫定措置として、火災時における人命救助を主たる任務とした専任救助隊を復活させ、隊長以下6～7名の編成により、計36の消防署へ配置した。

昭和30年代後半から我が国の経済は高度成長期に入り、国の首都であり、政治、経済、文化の中心でもある東京都は、人口1千万人を超えた。都市構造の高層化や地下建築物、危険物施設の増加など、潜在する災害危険要因が急増し、火災をはじめとする各種災害の様相が極めて複雑多様化し、人命を損なう事故が続発するようになった。
なかでも、昭和37年5月3日、常磐線三河島駅構内で起きた列車二重衝突事故（26ページ参照）では、救助資機材の貧困さなど、当庁の救助体制に多くの課題を提起した。大事故への対応は無論のこと、一般的な救助活動にも対応できる専門的かつ高度な技術を有する特殊な救助隊の編成が望まれるようになった。
このような背景のなか、当庁の警防対策委員会では特別救助隊の設置について審議を始め、陸上自衛隊空挺団の視察や海外の消防救助隊に関する資料の照会を行うなど、様々な角度から検討を行った。

一方、専任救助隊の資質の向上に力を注ぐ方針も打ち出され、救助技術指導者育成のため、昭和38年10月21日から11月9日までの三週間、各署から選抜された消防司令補10名を陸上自衛隊第一空挺団へ派遣（トピックス3「習志野の三週間」参照）し、実技訓練による救助技術の習得を図った。 また、翌39年4月には、江戸川職業訓練所において溶断技術を習得するなど、基礎技術の吸収に努めた。