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東京消防庁

鳴りますか? 住警器
〜 住宅火災への備え やればできる! 〜


住宅用火災警報器(通称、住警器)は、東京都火災予防条例により、平成16年10月から新築の住宅に、平成22年4月からは全ての住宅に設置が義務化されました。過去10年間の奏功事例は、2,944件、そのうち火災初期での奏功件数は1,725件と半数以上を占めており、住宅火災の被害軽減に役立っています。

しかしながら、設置の義務化から10年以上が経過し、住警器の耐用年数である10年を超えた住警器が多く存在していることが予想され、いざという時に警報が鳴らないことが懸念されます。

住宅用火災警報器を定期的に点検するとともに、設置から10年を経過した住警器は機器本体を交換しましょう。


≪住宅用火災警報器PR動画≫

お笑いコンビの「ティモンディ」さんが住警器の維持管理について紹介するプロモーションビデオを公開します。
ボケ担当の高岸さんとツッコミ担当の前田さんのかけあいで、お笑いコンビならではの親しみやすいプロモーションビデオになっています。

           【概要版】


【ティモンディ】住宅火災への備え やればできる!【30秒】

                【ティモンディ】住宅火災への備え やればできる!【15秒】                 

 【詳細版】

PR動画リンク 詳細版全編 (12分40秒)

PR動画リンク 住宅用火災警報器編(5分15秒)

PR動画リンク 住宅火災の出火原因編(6分15秒)



≪大掃除に合わせた点検と交換を!≫

1 住警器の効果

年末となり自宅の大掃除をしようと思っている方が多いかと思います。この機会に、住警器の点検を行うとともに10年を目安に交換しましょう。



住警器の効果 グラフ1


 点検設置方法などの詳細については、こちらをご覧ください。

住警器の効果 グラフ1




住宅用火災警報器の適切な維持管理

  

「報道発表文 住宅用火災警報器の設置で住宅火災の被害軽減!」


1 住警器の効果

新築の住宅に住警器の設置が義務化された平成16年10月の設置率は15.4%でしたが、全ての住宅に設置が義務化された平成22年4月の設置率は79.4%、令和元年の設置率は89.4%となっています(図1)。平成22年の前後10年間で人口あたりの住宅火災による死者数を比較すると、大きく減少しています。

また、住警器が未設置の住宅は、設置されている住宅と比較して、火災による死者が約3.4倍発生しています(図2)。

住警器の効果 グラフ1
図1 人口100万人あたりの死者数と設置率の推移
住警器の効果 グラフ2

図2 令和元年 住警器等設置有無別火災
100件あたりの死者発生件数


2 住警器の奏功事例

【被害の軽減につながった事例】
連動式住警器の鳴動により、早い発見につながった事例
娘が2階寝室で電気ストーブのスイッチを入れたまま就寝したため、掛け布団が電気ストーブに接触して火災になった。寝室に設置してある住警器の鳴動音で目が覚めると同時に、1階リビングにいた家族も連動式住警器の鳴動音で駆けつけることができた。浴室に掛け布団を運びシャワーで消火後、119番通報を行った。
【火災を未然に防いだ事例】
隣人が気付いた事例
女性がこんろの火を消したつもりで外出してしまったところ、鍋が空焚き状態となって煙が発生し、住警器が鳴動した。隣人の男性が住警器の鳴動音に気づき、119番通報を行った。到着した消防隊がこんろの火を止め、火災には至らなかった。

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