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東京消防庁

救急の日・救急医療週間に救急について学ぼう

救急の日・救急医療週間に救急について学ぼう

まず行動 救える命 あなたから

≪「救急の日」・「救急医療週間」とは≫

厚生労働省と総務省消防庁は、救急業務及び救急医療に対する国民の正しい理解と認識を深め、救急医療関係者の意識の高揚を図ることを目的に、毎年9月9日を「救急の日」、救急の日を含む一週間(日曜日から土曜日)を「救急医療週間」と定めています。昭和57年から始まり、毎年、日本全国で救急にかかわる様々な取組みが実施されています。

東京消防庁でも「救急の日」と「救急医療週間」を中心に、都民の皆様に救急業務への理解と認識を深めていただくため、様々な行事を実施しています。

マスコット:キュータ

≪救急車の適正な利用≫

1 救急出動件数と救急隊の到着時間の関係

東京消防庁管内における令和2年中の救急出動件数は、720,965件でした。

1日平均1,970件 44秒に1回出動

東京消防庁では、119番通報で救急車の要請を受けると、対応可能な最も近い救急車が出動します。しかし、救急車の数は限られており、救急要請が集中・増加し、近くの救急車が出動してしまうと、遠くから救急車が出動するため、到着するまでの時間が長くなります。救急車の到着が遅れるほど、命の危険が迫っている傷病者の助かる可能性が低下していきます。

一方、救急車により搬送された方のうち、入院を必要としない軽症だった方は50%以上を占めており(図1)、世論調査の結果では、救急車を要請した理由として、「交通手段がなかった」など緊急性があるとは思えない理由も見受けられました(図2)。

緊急性がない救急要請が減少すれば、救急車が必要な傷病者のもとへ、少しでも早く到着することができます。限りある救急車の適正な利用をお願いいたします。

図1 初診時程度 図1 初診時程度
軽症:
軽易で入院を要しないもの
中等症:
生命の危険はないが入院を要するもの
重症以上:
生命の危険が強いと認められたもの、もしくはそれ以上
図2 救急車要請理由の一例
図2 救急車要請理由の一例

2 救急医療の東京ルール

東京都では、迅速・適切な救急医療の確保に向け、「救急医療の東京ルール」を定めており、東京消防庁でも、東京都福祉保健局や東京都医師会等と協力・協働して、この取組みを進めています。

救急医療機関や救急車の不足、夜間対応病院の混雑など、救急医療の現場には、さまざまな問題が生じています。

あなたの家族、そしてあなた自身の「もしも」のときに、救急医療の現場が混雑していたら・・・。

この状況を改善し、より大きな安心を実現するため決められたのが、「救急医療の東京ルール」です。

都民の皆様の命を守るために救急医療の3つのルールを覚えてください。

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ルールⅠ 救急患者の迅速な受入れ

救急患者が迅速に医療を受けられるよう、地域の救急医療機関がお互いに協力・連携して救急患者を受け入れます。都内の医療圏域ごとに「地域救急医療センター※1」を整備し、東京消防庁に「救急患者受入コーディネーター※2」を配置しています。

※1「地域救急医療センター」

救急隊の医療機関選定において搬送先が決定しない場合に、救急隊と並行して、地域内の救急医療機関の連携体制を基盤として、受入先の調整を行う医療機関です。

※2「救急患者受入コーディネーター」

地域救急医療センターが行う地域内の調整では患者受入が困難な場合、東京都全域で調整を行います。

ルールⅡ 「トリアージ」の実施

緊急性の高い患者の生命を守るため、救急医療の要否や診療の順番を判断する「トリアージ※3」を、救急のさまざまな場面で実施しています。

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※3「トリアージ」

一般的には、災害発生時など多数の傷病者が一度に発生する特殊な状況下において、効率的に搬送や治療を行うため、傷病者の緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決定することを指します。

東京ルールでは、平常時の救急医療提供において、一定の基準に基づいて、救急医療の要否や診療の順番を判断することを指しています。

ルールⅢ 都民の理解と参画

都民の大切な「社会資源」である救急医療を守るために都民一人ひとりが適切な利用を心がけてください。

救急車、医療機関、医師や看護師などの数は、無限ではありません。医療は、「限られた資源」であることをご理解の上、助け合う気持ちをもって適切な利用をお願いします。

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「救急医療の東京ルール」についての詳しいお問合せは、東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課におたずねください。

(東京都福祉保健局 医療政策部救急災害医療課 03-5320-4427)

≪病院へ行く? 救急車を呼ぶ? 迷ったら…「#7119」≫

1 「#7119」東京消防庁救急相談センター

東京消防庁では、急な病気やけがで「今すぐ病院に行ったほうがいいのかな?」、「救急車を呼んだほうがいいのかな?」など迷った際の相談窓口として、東京消防庁救急相談センターを開設しております。

救急相談医療チーム(医師、看護師、救急隊経験者等の職員)が、医療機関案内と救急相談に24時間・年中無休で対応しています。

「#7119」は携帯電話、PHS、プッシュ回線からご利用いただけます。

その他の電話は、23区は03(3212)2323、多摩地区は042(521)2323からご利用いただけます。

#7119

知ろう 使おう #7119
(作者 古川 康平さん 府中市在勤)

「#7119」のしくみ

2 東京版 救急受診ガイド(日本語・ウェブ版、冊子版)

急な病気やけがをした際に、「今すぐ病院に行くべきか」「救急車を呼ぶべきか」迷った時に自ら緊急性の判断ができる「東京版救急受診ガイド」を東京消防庁ホームページ上で提供しており、パソコン、スマートフォン、携帯電話から利用することができます。

「東京版救急受診ガイド」は、59の症状から該当する症状について、表示された質問から当てはまるものを選択することで、病気やケガの緊急性の有無、受診の必要性、時期、科目のアドバイスを得られるサービスです。

なお、インターネット環境を持たない都民向けに冊子版も提供しています。冊子版は消防署にありますので、ご利用ください。

「東京版救急受診ガイド」をいつでも利用できるように、下記のQRコードを携帯電話またはスマートフォンで読み取り、登録しましょう。

冊子版イメージ
東京版救急受診ガイド(ウェブ版)の利用方法・サービス内容

スマートフォン・携帯電話やパソコンから東京消防庁ホームページにアクセスして『東京版救急受診ガイド』をご利用ください。

<3つのアドバイスを提供>
  • ●病気やけがの緊急性
  • ●受診する時期
  • ●受診する科目

※リンクから受診可能な病院検索もできます。

※緊急性があると思われる場合は、ためらわず救急車(119番)をお呼びください。

ウェブ版・冊子版ともに、チェックした質問により病気やケガの緊急性などのアドバイスを確認できます。
スマートフォンはこちらから
携帯電話はこちらから

3 東京版 救急受診ガイド(英語・ウェブ版)

都内で外国の方が急な病気やけがをした際に安全・安心を提供するツールとして、東京版救急受診ガイド(英語・ウェブ版)を当庁ホームページで提供しています。

東京版救急受診ガイド(日本語・ウェブ版)と同様に、59の症状について、利用者自らが質問に答えることで、ご自身の症状の緊急性や受診科目、受診する時期などを確認できます。

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≪患者等搬送事業者(民間救急)の搬送サービス≫

緊急性のない通院や入退院、病院から他の病院への転院などの際に交通手段が必要なときは、東京民間救急コールセンターにお問合せください。

東京民間救急コールセンターポスター

東京民間救急コールセンターでは、最寄りの民間救急(寝台専用又は車椅子専用)又はサポートCab(タクシー)を案内しています。搬送費用は有料となります。

※緊急性がある場合は、迷わず119番通報により救急車を要請してください。

≪いざという時には≫

1 バイスタンダーによるAEDの効果

平成16年から医療従事者以外の方によるAED(自動体外式除細動器)の使用が認められ、平成17年からはAEDの使用方法が救命講習の内容に組み込まれました。

このことにより、バイスタンダー(救急現場に居合わせた人)によるAEDの使用事案も年々増加し、令和2年中は122名の方々が医療機関到着前に心拍が再開するなど、その効果は顕著に表れています(図3)。

AEDは現在、駅、空港、市・区役所、学校、交番、商業施設など、様々な場所への設置が進んでいます。AEDの使用が必要な場合に慌てることのないよう、日頃からAEDの使い方を含めた応急手当の知識・技術を身に付けるとともに、身近に設置されているAEDの位置を確認しておき、ひとりでも多くの尊い命を救うために役立てることが必要です。

  • AEDってどんなもの?

    AEDは心臓に電気ショックを与えて元の正しいリズムに戻すための機械です。電源を入れると音声メッセージが流れるので、メッセージに従って操作すれば、誰でも使えます。

    電気ショックが必要ない人には間違って電気ショックを与えないようになっています。

  • いろいろな機種のAED

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  • 施設に設置してあるAED

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図3 バイスタンダーがAEDを用い除細動(電気ショック)を実施した件数と心拍が再開した件数
図3 バイスタンダーがAEDを用い除細動(電気ショック)を実施した件数と心拍が再開した件数

※市民目撃がある心停止の場合

2 バイスタンダーの奏効事例

実際にバイスタンダーが応急手当を行い、尊い命を救った事例を紹介します。

このような緊急の事態に遭遇した場合、適切な応急手当が実施できるように、日頃から応急手当に関する知識と技術を身につけておくことが大切です。

マスコット:キュータ

【事例1】 路上歩行中の男性が倒れ、通行人らの応急手当により救命した事例

30歳代の男性が、路上において倒れ痙攣し、動かなくなったことから通行人が119番通報を実施しました。駆け付けた通行人らにより胸骨圧迫を実施するとともに、現場付近のAEDを活用し、除細動を1回実施しました。その後、消防隊が到着するまで胸骨圧迫を継続、消防隊到着時には意識、呼吸、脈拍が回復しており、救急隊に引き継がれ医療機関に収容されました。

応急手当を行った方の中には、救命講習受講歴のある方もない方がいましたが、協力して応急手当を行った結果、大切な命が救われました。

【事例2】 大学内で部活中の男性が倒れ、部員と顧問の連携により救命した事例

大学の体育館でバスケ部の練習をしていた20歳代の男性が突然崩れるように倒れました。目撃した人が声をかけるも反応が無いため、119番通報を実施しました。部活の顧問や部員らにより胸骨圧迫及びAEDによる電気ショック1回を実施したところ、救急隊到着時には、呼吸及び脈拍が回復しており、病院到着前には会話ができるまでに意識が回復しました。

この大学では、様々な場所にAEDを設置しており、学生に対して定期的に救命講習を受講するよう促していることから、部活の顧問や部員らも救命講習を受講していました。

3 応急手当のアドバイス(口頭指導)

119番通報後、傷病者の状況等を確認するため、救急隊が到着するまでの間に災害救急情報センター管制員や救急隊員から、状況に応じてバイスタンダーに必要な応急手当のアドバイスを行う場合があります。

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4 映像による応急手当のアドバイス(口頭指導)の検証

公共の場における応急手当の実施を促進し、救命効果の向上を図るため、119番通報の受付対応と並行し、通報者に対する応急手当のアドバイス(口頭指導)の強化に取り組んでいます。

現行の会話による応急手当のアドバイス(口頭指導)だけでは、急病人やけが人の正確な容態を把握することや有効な応急手当の実施状況の確認が困難なケースがあります。

このことから、通報者との119番通報を継続しながら、映像による通信ができる「Live119」を試験的に導入し、検証を実施しています。

Live119

〈検証開始日〉
令和2年9月9日(救急の日)

活用イメージ

応急手当の方法が分からない場合や応急手当の実施状況の確認のために、通報者のスマートフォンにLive119にアクセスするURLをショートメッセージで送付します。

アクセス後、撮影した動画が災害救急情報センターにライブ映像として送られます。

そのライブ映像を参考に、適切な応急手当のアドバイス(口頭指導)を行います。

※ 災害救急相談センター:主な業務として、119番通報を受信し、消防隊や救急隊に出場指令を出します。

機能紹介

ライブ映像以外にも、以下の機能があります。

①災害救急情報センターからメッセージを送信することができます。

②災害救急情報センターから、応急手当方法の動画を送信することができます。

注意項目

①Live119の接続に伴う通信費用は、通報者負担となります。

②動画撮影の際の、肖像権や安全には十分配意してください。

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5 応急手当時の感染防止

いざというとき、応急手当を行う方の感染を防止するため、以下の点に気をつけてください。

①自分のマスクがあれば着用しましょう。

②意識や呼吸の確認は、倒れている人の顔と応急手当を行う方の顔があまり近づきすぎないようにします。
呼吸の確認は、胸とお腹の動きを見て行います。

③胸骨圧迫を開始する前に、倒れている人の口と鼻に、布やタオル、マスクなどがあればかぶせましょう。

④応急手当を行う方が複数いれば、一人は部屋の窓を開けたりして、室内の換気をしましょう。

●倒れている人が大人の場合

胸骨圧迫のみを行い、人工呼吸は行わないでください。

●倒れている人が子どもの場合

人工呼吸の訓練を受けており、それを行う意思がある家族等は、胸骨圧迫に加えて人工呼吸を行います。

人工呼吸用マウスピース(一方向弁付)等があれば、活用しましょう。

◆救急隊に引き継いだ後は

①口元にかぶせた布やタオル、マスクなどは、直接触れないようにして廃棄しましょう。

②石けんを使い、手と顔をしっかり洗いましょう。

③うがいをしましょう。

  • ※ 119番通報後、救急隊が到着するまでの間に、災害救急情報センター勤務員や救急隊員が電話でアドバイスをすることがあります。
  • ※ AEDの装着と使用については、これまでどおり変更はありません。
  • ※ これらの対応は、今後予定されている蘇生ガイドライン2020改訂とは異なる一時的なものです。
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