防炎物品を使用しなければならない防火対象物を、防炎防火対象物と呼びます(図1)。防炎防火対象物には、高層建築物、不特定かつ多数の人々が利用する用途、可燃物を多量に用いる用途や工事中の建築物など火災が発生すると大きな被害が予想されるものが指定されています。ここでいう高層建築物は、31mを超える建築物を意味し、マンションの場合は、概ね11階以上で対象となります。高層建築物が防炎防火対象物に指定されているのは、消火活動や避難の困難性が考慮されているためです。
共同住宅等の用途に供されている場合であっても、高層建築物である場合は防炎防火対象物となり、低層階も含めて防炎物品の使用が義務付けられます。
また、高層建築物に該当しない共同住宅や戸建て住宅等においても、防炎物品や防炎製品を使用することが推奨されています。
図 1 防炎防火対象物消防法による防炎規制の対象となる品目を防炎対象物品と呼びます。防炎対象物品には次の@〜Fの種類があります。
これらの物品又はその材料のうち、燃焼試験により、消防法施行令第4条の3で規定される基準以上の防炎性能を有すると認められたものを防炎物品と呼びます。
規制の対象とされている理由は、カーテンやどん帳のように垂れ下がっているものや、展示用合板のように立ち上がっているものは、着火すると一気に天井まで燃え広がりやすく、じゅうたん等はたばこ等が落下し着火すると室内の他の可燃物に燃え移りやすいためです。
消防法に規定される「防炎物品」は図2のラベル、公益財団法人日本防炎協会が認定する「防炎製品」は図3のラベルが貼付されています。インテリアをデザインすることは、暮らしを豊かにするだけではなく、安全をデザインすることに繋がります。防炎物品や防炎製品を使用することで、建物利用者の安全安心に繋げていきましょう。
一般的に、防炎性能をもったものは総称して「防炎品」と言われています。
その中には、消防法により使用が義務付けられる「防炎物品」( )と、使用が推奨されている「防炎製品」( )の二種類があります。
高層の建物は火災発生による危険が大きいことから、こうした規制がされています。
防炎品
防炎品以外