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平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機に創設された「防災とボランティア週間」は、災害時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の認識を深めるとともに、災害への備えなどの充実強化を図ることを目的としています。
阪神・淡路大震災が発生した１月１７日が「防災とボランティアの日」、１月１５日から１月２１日までが「防災とボランティア週間」と定められています。
令和５年１月１７日で阪神・淡路大震災の発生から２８年が経過しますが、過去の災害の記憶を風化させず、今後、発生が懸念されている首都直下地震などに対する備えや、都民の防災行動力向上を図るため、東京消防庁では各消防署において防火防災訓練や様々な関連行事を積極的に推進しています。
平成７年12月15日 閣議了解
１
政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」を設ける。
２
「防災とボランティアの日」は毎年１月１７日とし、１月１５日から１月２１日までを「防災とボランティア週間」とする。
３
この週間において、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施するものとする。
平成７年１月１７日火曜日、午前５時４６分、兵庫県南部でマグニチュード７.３の直下型地震が発生し、多くの命が奪われました。気象庁は、この地震を「平成７年（１９９５年）兵庫県南部地震」と命名しました。加えて、災害の規模が特に大きいことや、復旧・復興を推進する上で統一的な名称が必要になることから、災害名を「阪神・淡路大震災」と呼称することが、平成７年２月１４日の閣議で口頭了解されました。
阪神・淡路大震災の被害は、兵庫県を中心に大阪府、京都府など２府１４県に及び、人的被害は死者６,４３４人、行方不明者３人、負傷者４３,７９２人という甚大なものとなりました。建物の被害は、住家の全壊１０４,９０６棟、半壊１４４,２７４棟、一部破損３９０,５０６棟、合計６３９,６８６棟にのぼり、また住家以外の公共建物１,５７９棟、その他４０,９１７棟が被害を受け、２９３件の火災が発生しました（総務省消防庁調べ）。この地震による避難者はピーク時で約３２万人に及びました。
多くの尊い命を一瞬にして奪った大地震は、同時に建築物や道路、交通機関などにも大きな打撃を与えました。さらに上下水道・電力・ガス施設や電信基地などの損壊により、ライフラインと情報通信網が寸断されてしまいました。東京消防庁からは、消防車両延べ３９５台、消防ヘリコプター延べ５９機、人員延べ２,７００人を派遣し、広域消防応援活動を実施しました
阪神・淡路大震災発生後、国内外から多数のボランティアが駆けつけ、被災地のニーズに対応する多種多様な活動が行われ、共助による防災活動の原点となりました。
後にはボランティア元年と呼ばれ、今日における災害時等のボランティア活動の先駆けとなりました。
多岐にわたる活動を行ったボランティアの数は、兵庫県の調査によると地震発生日から４月１８日までの３か月間で、延べ１１７万人にのぼり、復旧活動を迅速かつ的確に実施していくうえで重要な役割を果たすこととなりました。
大地震が発生した直後において最も重要なことは、人命を守り、火災による被害を最小限に抑えることです。また同時に、家屋の倒壊などによって瓦礫の下などに埋もれた住民をできるだけ早く救助し、医療機関に搬送することも大切です。
しかし、阪神・淡路大震災では、地震発生直後から火災及び多数の救助・救急事象が集中的に発生し、かつ交通網が寸断され、通信が途絶し、被災地が孤立化した状況であり、通常の公的な消防機関だけで対処するには限界があり、自助・共助の必要性が再認識されました。
平成１６年１０月２３日土曜日、１７時５６分、新潟県中越地方（小千谷市、長岡市周辺）を震源とするマグニチュード６.８の地震が発生し、川口町で最大震度７を観測しました。被害は、新潟県を中心に５つの県におよび、人的被害は、死者６８人、負傷者４,１７２人、住家についても全壊３,１７５棟など、大きな被害をもたらしました（総務省消防庁調べ）。
震災発生後、多くのボランティアが県内外から駆けつけ、地元の各市町村は、すみやかにボランティアの受入を実施し、ボランティアは支援物資の仕分けや配送、避難所の運営支援などの活動を担当しました。また、新潟県社会福祉協議会は、ボランティアセンター内に「県災害救援ボランティア本部」を設置して、ボランティアの連絡調整を実施しました。
その他、ボランティアが行った活動には、被災家屋の片付けや引越しの支援、被災者のメンタルケアや学習支援があり、また降雪期に入ると、除雪作業の支援も行いました。さらに、専門技術を持ったボランティアが、整骨・マッサージ、理髪及び保育など、多岐にわたる活動に従事しました。
平成２３年３月１１日金曜日、１４時４６分、マグニチュード９.０、日本周辺における観測史上最大の地震が発生しました。この地震で発生した津波により、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部は深刻な被害を受け、死者１９,６８９人、負傷者６,２３３人、建物全壊１３６,５２２棟、火災件数３３０件など大きな被害をもたらしました（総務省消防庁調べ）。
被災地の各県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会では、発災直後より、災害ボランティアセンターの設置、運営を進め避難所などの被災者に対する支援活動（炊き出し、住居の片付けなど環境整備、避難物資の対応など）に取り組みました。
東北３県（岩手県、宮城県、福島県）の社会福祉協議会では、被災地そのものの人的物的被害が大きく、インフラの復旧もなかなか整わない中で、余震への対応、被災地の後方支援や避難者の受入れなどのために、全国各地の社会福祉協議会などの支援により、１０４の災害ボランティアセンターが設置され、東北３県の災害ボランティアセンターを経由した活動者数は、ＮＰＯなどで参加した方を除いて９２６,２００人（平成２４年２月末集計）に上りました（社会福祉法人全国社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動復興センター調べ）。
ボランティアの活動内容は、当初は避難所支援、泥だし・片付け、食糧・水の配達、在宅者の安否確認など広範な分野にわたる活動を行い、大きな役割を果たしました。
発災後半年を過ぎてからは、被災された方々の仮設住宅への入居が進む中、避難所や仮設住宅などを訪問し、相談など心のケアや生活の支援活動とボランティアへのニーズが拡大、多様化しました。
東京消防庁災害時支援ボランティアは、東京消防庁の事前登録制ボランティアです。
登録者は、東京消防庁管轄区域内で震度６弱以上の地震が発生した場合、自宅や家族、近隣地域などの安全を確認し、地域住民として消火活動などを行った後、自発的に登録消防署又は参集可能な東京消防庁管轄区域の消防署に参集します。参集後は、消防職員と連携し、応急救護活動と後方支援活動を中心に活動します。
震災時には、多くの消防職員が災害現場で消火活動などを行い、消防署内及び災害現場で後方支援を実施する職員が不足することが十分に懸念されます。そうした後方支援の一部を災害時支援ボランティアが担うことにより、消防職員が職務に専念でき、効果的な消防活動の展開が期待できます。
平常時には、各種育成講習や各消防署で実施する訓練などを実施しており、震災時に消防署を支援するために必要な知識・技術の向上を図っています。
また、地域の防災訓練などにおいては、消防職員や消防団員とともに、地域住民への訓練指導を行うなど、地域防災力の向上にも寄与し、活躍しています。
東京都が令和４年５月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、都内で最大規模の被害が想定される地震※が起きた場合、建物の全壊や地震火災による建物被害は約２０万棟、死者は６,１４８人と予想されています。
このような大規模な地震が発生した場合には、地域の皆さまの協力が必要不可欠です。「防災とボランティア週間」の機会に、ひとりひとりが防災に関する意識を高め、災害への備えをぜひもう一度見直しましょう。
※首都南部直下地震（マグニチュード７.３、冬の夕方１８時、風速８ｍ／秒）
