デジタル技術の実装に係る公募事業について
- 本公募事業は令和５年７月３１日をもって募集を締切りました。ご応募ありがとうございました。
- 選定結果はこちら
消防・救急活動等へのデジタル先端技術等の実装に向けた
技術検証等の実施に係る協力企業の募集
東京消防庁（以下「当庁」という。）では、消防・救急活動等にデジタル先端技術等を実装し、「消防・救急活動の安全性・確実性・迅速性の向上」、「業務の効率化」等を実現することにより、行政サービスの向上を目指しています。
日々発展していくデジタル先端技術等を消防・救急活動等に取り入れるためには、官民連携により、従来の枠組にとらわれない新たな発想の下で、導入検討を推進することが不可欠であると当庁は考えています。
本公募は、消防・救急活動等における各種課題の解決に資する可能性のあるデジタル先端技術等の導入検討を当庁が行うにあたり、関連するデジタル先端技術等の検証、改良検証、研究等（以下「技術検証等」という。）にご協力いただける民間企業を広く募集するものです。
応募要領
申請様式等
公募概要
１ 公募テーマ
| №１ 「住まいの防火防災診断」のデジタル化 |
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【テーマ概要】東京消防庁の事業である「住まいの防火防災診断」（※）の対象者（高齢者や障害がある方など）は、事業開始当初の平成２４年から５０万人以上増加し、現在では全ての対象者への個別訪問を消防職員のマンパワーでカバーすることは困難となっています。 対象者自身や支援者（家族など）がスマートフォンで住宅内を撮影することで、住宅内に潜む危険個所（火災などの災害など）を判別し、気づかせてくれるアプリケーションを導入したいと考えています。 ※ 住まいの防火防災診断 東京消防庁では、高齢者や体が不自由な方などの「要配慮者」世帯を対象として、「住まいの防火防災診断」という事業を行っています。これは、消防職員が対象者のお宅に戸別に訪問し、火災、地震などの災害や日常生活における事故による被害の発生危険について、その改善方法のアドバイスなどを行う事業です。 【検証希望時期】令和５年中 から 令和６年中 まで（２年間） 【募集企業数】１社程度 |
| №２ ＶＲ技術を活用した救急活動訓練の実現 |
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【テーマ概要】当庁では近年、救急出動件数が増加の一途を辿っており、隊員が資器材を準備して訓練を行うことができない状況です。ＶＲ技術を活用することで、広い場所や多くの資器材を使用しなくても、効率的に継続して技能管理を行っていきたいと考えています。 【検証希望時期】令和５年１０月 から 令和６年３月頃 【募集企業数】３社程度 【補足資料】当庁が想定するVR救急活動訓練コンテンツのイメージ(PDF:836KB) |
| №３ 建築物の複雑・多様化に対応した火災避難シミュレーションの導入 |
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【テーマ概要】当庁では、東京都火災予防条例に基づき、不特定多数の方が訪れる劇場や飲食店などの階層、構造、店舗形態などの状況から「避難に必要な時間」を予測算定して活用するため、シミュレーションソフトを導入しています。 しかし近年、建築物が複雑かつ多様化しており、現行のシミュレーションソフトでは対応が難しいケースが増加しているため、現在の建築事情に対応したシミュレーションソフトを導入したいと考えています。 【検証希望時期】令和５年９月 から 令和６年３月頃 【募集企業数】３～８社程度 |
２ 応募方法
- 応募書類の提出
- 募集期間
技術検証等に係る協力提案書（別記様式）に実施計画書（任意様式）を添え、下記の担当窓口に電子メールで送付してください。
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担当窓口 東京消防庁 企画調整部企画課 デジタル戦略係 メールアドレス：kikakuka14@tfd.metro.tokyo.jp |
令和５年７月３１日（月）まで
３ 応募要件
次の(1)及び(2)を全て満たす民間企業とします。
- 上記２に示す公募テーマに関連するデジタル先端技術等を保有していること。
- 次の留意事項を承諾していること。
ア 応募に対して、内容等の審査を行い、連携企業を選定します。審査結果によっては不採択となる場合があります。
イ 本公募における採択は、関連するデジタル先端技術等の当庁への導入を約束するものではありません。
ウ 技術検証等の実施等に関する費用は、原則として貴社の負担としてください。ただし、技術検証等に参加する当庁職員に係る人件費等の諸費用は、当庁が負担するものとします。
エ 本公募及び技術検証等により当庁から知り得た情報に、一般には公開されていない情報等が含まれる場合は、関係法令に基づき、厳密かつ適切に取扱ってください。
オ 本応募要件等に関して疑義が生じた場合等には、双方協議の上、取り決めるものとします。
４ 協力企業の募集から技術検証等の開始までの流れ
- 協力企業の募集（東京消防庁）
- 応募書類の提出（応募企業）
- 応募書類の審査及び協力企業の選定（東京消防庁）
- 協力企業の選定結果の公表（東京消防庁）
- 協定書等の締結（東京消防庁、選定された協力企業）
５ 協力企業の選定方法
- 選定方法
- 審査対象から除外するもの
- 選定結果の通知及び公表
応募書類（協力提案書及び実施計画書）について、別紙２「審査項目及び審査の観点」に基づき審査し、協力企業を選定します。
なお、審査に際し、詳細確認等のためにヒアリングを行う場合があります。
ア ２に示す応募方法によらず応募されたもの
イ 別紙１に示す公募テーマ等と、応募書類（協力提案書及び実施計画書）の記載内容が結びつかないもの
ウ 暴力団による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者が、代表者若しくは準ずる地位に就任し、又は実質的経営に関与している法人等であるもの
エ 政治活動、宗教活動を目的とするもの
オ 公序良俗に反するもの
カ その他、審査対象から除外すべき事由があるもの
審査後、選定結果（採択及び不採択）をご応募いただいた企業に個別に通知します。
また、当庁のウェブサイト上に選定された協力企業及び公募テーマ名を公表します。
６ 協定の締結等
- 協定の締結
- 協定締結時期
選定結果に基づき、当庁及び協力企業間において協定を締結します。
協定の時期等については、当庁及び協力企業間で協議の上、決定します。（協定締結時期については「４ 協力企業の募集から技術検証等の開始までの流れ」に示すスケジュールを参考にしてください。
７ 注意事項
- 応募を取り下げる場合は、問合せ先まで電子メールで連絡してください。
- 審査途中における経過等についての問合せには応じられません。
- 個人情報については、個人情報保護法（平成１５年法律第５７号）の規定に基づき、適正に取扱います。
８ 問合せ先
東京消防庁企画調整部企画課
担当 デジタル戦略係（事務局）