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救急活動の現況
救急活動体制

救急隊(救急自動車)による救急活動

画像:救急隊(救急自動車)による標準的な救急活動(救急事故の通報から傷病者の医療機関収容まで)を紹介します。

● 出場指令の仕組み

119番の通報は、直接消防署や救急隊に電話がつながるのではなく、全ての救急隊の動向を把握している東京消防庁災害救急情報センター(特別区は千代田区大手町、多摩地区は立川市にある。以下「指令室」という。)につながります。指令室で、どの救急隊を出場させるかを決定し、該当する救急隊に出場指令を出します。

出場指令は、消防署で待機状態にある救急隊や、病院からの引揚げ途上で移動中の救急隊等のうち、出場可能な状態にあり、かつ救急現場に最も近い又は最も早く現場到着できる位置にある救急隊に対してなされます。

救急隊の位置情報は、救急車に積載されたGPS(位置管理システム)により、指令室がリアルタイムに把握できるようになっています。

救急隊は、傷病者を病院の医師に引継ぎ、使用した資器材の整備・補充・消毒等が終了した後、次の救急要請のための出場体制が整うので、収容先の病院から、又は病院から引揚げる途中に再出場することができます。

しかし、感染症(疑いを含む)の傷病者を搬送した後や、救急車内が血液や吐物、排泄物等で著しく汚染された場合は、搬送先医療機関もしくは消防署に戻り、救急車内等の消毒・清掃を行う必要があることから、再出場に時間を要することがあります。

救急活動全体のフロー
画像:救急活動全体のフロー

 

● 出場途上における口頭指導及び情報聴取

救急隊が消防署等から出場して現場に到着するまでの平均時間は令和3年の7分20秒から増加し令和4年は9分43秒でした。心肺停止状態等の重症傷病者では救急処置開始の遅れによる救命の機会の逸失が危惧されています。傷病者が発生した直後に救急隊が直ちに救急処置を実施することは、ほとんどの場合不可能であることから、傷病者が発生した時に傍にいる人(バイスタンダー)の応急手当の実施の有無が、傷病者を救命できるか否かのキーポイントになると言われています。

このバイスタンダーによる応急手当の実施をサポートするものとして、救急隊員が、救急現場に向かう途上の救急車内から携帯電話を利用して、119番通報された電話番号に対して連絡を行い、通報者等から傷病者の状態等を聴取し、必要に応じて応急手当の方法等を口頭で指導する体制をとっています。

ただし、消防署から救急現場までの時間・距離がわずかで通話する時間がない場合もあります。また、通報者が通報電話の番号を知らない、通報者が電話に応答しない、通報者が傷病者の状態を把握していない、通報電話の場所が救急現場と離れた場所である等の理由により、口頭指導・傷病者情報聴取の実施が困難な場合があります。

救急車内からの口頭指導・情報提供のフロー
画像:救急車内からの口頭指導・情報提供のフロー

 

● 搬送医療機関の選定・搬送

救急隊員は救急現場で必要な観察・救急処置を実施した後に、傷病者の症状に適応した医療機関を選定し、当該医療機関に傷病者にかかわる情報の連絡及び収容可能の回答を受けた後に搬送します。

[選定者]

搬送先医療機関の決定(病院選定)は、主に次に掲げる方法により行ないます。

救急隊が現場の直近医療機関の選定を原則とする大きな理由は、救急隊が遠距離の医療機関に搬送することにより、当該救急隊が再出場可能となる時間が遅くなり、管轄する地域の救急要請の対応を他の救急隊がカバーするため、全体の救急サービスが低下することを考慮してのことです。

[救急医療の東京ルール]

搬送先医療機関決定に時間を要している場合、地域の救急医療機関が相互に協力、連携して傷病者を受け入れます。

なお、地域内での受入が困難な場合、総合指令室に配置されている救急患者受入コーディネーター(東京都保健医療局非常勤職員)が都内全域での受入調整を行います。

[救急医療情報システムによる救急医療機関の収容可否情報の収集]

救急医療機関には病院端末装置が設置され、各医療機関で入力した診療情報(各診療科目の診察・手術の可否・入院可能な空きベッド(男女別)の有無)が、指令室、救急相談センター、消防署及び救急隊の端末でリアルタイムに確認できるシステムが構築されています。

救急隊員の人員配置状況
画像:救急隊員の人員配置状況

 




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