- 応急手当に関する講習
応急手当に関する講習
傷病者の救命効果を高めるためには、バイスタンダー（その場に居合わせた人）によって行われる応急手当が極めて大切であり、東京消防庁では家庭内の事故や震災時に備え、各消防署や業務委託している公益財団法人東京防災救急協会において、都民に対し応急手当に関する講習を実施しています。
● 経緯
救応急手当に関する講習の開始からこれまでの経緯は以下のとおりです。
| 昭和48年 | 応急救護知識技術の普及業務を開始 |
|---|---|
| 平成4年 | 救命効果の一層の向上を図るため、心肺蘇生等の救命を主眼とした応急手当（救命講習）を積極的に普及することとなる |
| 平成6年 | 財団法人東京救急協会が設立されたことに伴い、同協会に業務委託を開始 |
| 平成17年 | 非医療従事者である一般市民（都民）にAED（自動体外式除細動器）の使用が認められたことから、AEDの使用法を含む講習を開始 |
| 平成20年 | 東京消防庁ホームページの電子学習室と実技講習を併用した、救命講習を開始 |
| 平成24年 | ガイドライン2010を踏まえ、受講者のニーズに応じつつ、受講機会の拡大を図るため、救命入門コース（90分）、ステップアップ制度を導入するとともに、電子学習室の受講対象者を拡大 |
| 平成28年 | ガイドライン2015に基づく新しい蘇生法による講習を開始、救命入門コース（45分）を新設 |
| 令和4年 | ガイドライン2020に基づく新しい蘇生法による講習を開始、上級救命講習においても電子学習室と実技講習を併用した、救命講習を開始 |
● 講習の種別
応急手当に関する講習は、次のとおり分類されます。
- ※1 一定の頻度で心停止者に対し、応急の対応をすることが期待・想定されている場所等に勤務する人（一定頻度者）を指します。
- ※2 普通救命（自動体外式除細動器業務従事者）講習の場合
● 電子学習室を活用した救命講習
平成20年4月より、普通救命講習及び普通救命（自動体外式除細動器業務従事者）講習において、東京消防庁ホームページ上の電子学習室を活用した救命講習（以下、「ネット併用講習」という。）を運用しているところですが、平成24年1月より、学校や応急手当奨励事務所等だけではなく、受講対象者を「受講を希望する個人及び団体」に拡大しました。
令和4年12月1日からは、上級救命講習でも受講可能となり、受講者の選択肢を広げることにより受講機会の拡大を図っています。
指導員がすべての指導を行う従来の救命講習と同等の学習効果が得られ、受講者からは「自分のペースで学習が進められる」「繰り返し学習ができる」等との意見が寄せられています。ネット併用講習受講者の推移は、次のとおりです。
| 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 |
|---|---|---|---|---|
| 5,094 | 2,895 | 11,480 | 14,853 | 23,685 |
● 講習申込み方法等
公益財団法人東京防災救急協会の講習受付専用電話及びホームページ上から講習を申し込むことができます。また、最寄りの消防署においても、講習を実施しています。
講習の対象者は都内在住、在勤、在学者です。
| 講習受付専用電話 |
|---|
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03-5276-0995 （平日 午前９時〜午後４時） |
| ホームページアドレス |
|---|
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https://www.tokyo-bousai.or.jp |
● 救命技能認定証
応急手当に関する講習の受講により、一定の技能を習得した人に対して、救命技能認定証が交付されます（応急救護講習は救命技能認定証の交付はされませんが、救命入門コースでは救命入門コース受講証が交付されます）。
認定証の有効期限は3年間であり、有効期限内に再講習を受講することで、認定証は更新されます（ただし、患者等搬送乗務員基礎講習及び同再講習の場合は、適任証が交付され、有効期限は2年間となります）。
