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東京消防庁

事業所の防火安全体制を確認しよう

事業所の防火安全体制を確認しよう

≪事業所の防火安全体制の見直し≫

4月は人事異動が多い時期です。この機会に、防火・防災管理者や自衛消防の組織に変更がないか確認し、防火安全体制を整備しましょう。

防火・防災管理者を変更する場合は、管轄消防署に「防火・防災管理者選任(解任)の届出」と「消防計画の届出」をする必要があります。

【 防火・防災管理者の選任 】

一定規模以上の防火対象物(建物)には、防火・防災管理者の選任が義務付けられています。この場合、建物所有者と建物内の事業所すべてに、防火・防災管理者を選任し、届け出る義務があります。(消防法第8条、第36条)

【 消防計画の作成(変更) 】

防火・防災管理者は、消防計画を作成し、届出をする義務があります。

また、定期的に消防計画の実施状況を確認し、内容を見直しましょう。消防計画の内容を変更した場合も、届出をしましょう。(消防法施行令第3条の2、第48条)

【 消防計画の作成(変更) 】

再講習の受講義務がある防火・防災管理者は、一定期間ごとに再講習を受講しましょう。

年度末の2月、3月は大変混みあうため、早めの受講をおすすめします。

【 再講習の受講義務がある方 】

  • 甲種防火管理再講習
    収容人員300人以上の特定用途の防火対象物(建物)のうち、甲種防火管理者の選任が必要な事業所等で防火管理者に選任されている方
  • 防災管理再講習
    防災管理者に選任されているすべての方

【 講習について 】

東京消防庁ホームページで講習日程や申請方法を確認できます。

東京消防庁ホームページ(https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp)
試験・講習 ? 防火管理講習・防災管理講習

<講習案内>
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≪インターネットでの届出(電子申請)がスタート≫

「防火・防災管理者選任(解任)届出書」と「消防計画作成(変更)届出書(工事中の消防計画含む)」は、管轄消防署の窓口と郵送による受付に加え、東京共同電子申請・届出サービスから電子申請ができるようになりました。

ぜひご活用ください。

【 東京共同電子申請・届出サービス(東京都) 】

https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/selMap.do
?「東京消防庁へ申請」をクリックし、該当する届出を選択してください。

※ 携帯電話及びスマートフォンからは申請できませんのでご注意ください。

【 郵送による届出について 】

東京消防庁ホームページで郵送手続のイメージを確認できます。

東京消防庁ホームページ(https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp)
申請様式 ? A防火管理者・消防計画・訓練通知書・自動通報
? 防火管理関係の郵送手続

<郵送手続>
QRコード

【 防火・防災管理者の選任や消防計画の届出の疑問を解消 】

防火・防災管理者の方等から多く寄せられる質問を、解説動画にまとめました。

届出について不明な点がある場合は、ぜひご覧ください。

  • 防火・防災管理者選任(解任)届出書
  • 消防計画の作成
  • 届出方法について

◆YouTube東京消防庁公式チャンネル

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防火・防災管理手帳の経過表を廃止しました

ペーパーレスなどの観点から、防火・防災管理者、統括防火・防災管理者の皆さまに交付している、選任先などを記載する「経過表」を廃止しました。今後、消防署では経過表への記入や経過表の交付は行いませんので、ご了承ください。

現在お持ちの経過表は、ご自身で記入して引き続きお持ちいただくこともできますが、東京消防庁公式アプリの選任先等を管理できる機能をおすすめします。

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東京消防庁公式アプリ
チェックリスト ? 防火・防災管理者
? 防火・防災管理者選任メモ

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≪新入社員等に対する防火・防災教育の推進≫

火災や地震などの災害が発生した場合には、119番通報、初期消火、避難誘導、応急救護等の自衛消防活動を従業員が行うことになります。

4月は人員配置が大きく変わることが多いため、消防計画に定められている従業員の任務や体制を見直しましょう。そして、新たな職場で働く従業員が、災害時に適切な対応ができるように防火・防災教育を行いましょう。

【 防火・防災教育の内容 】

事業所の消防計画を基に事業所の用途や建物の規模、構造などの特性を踏まえて、従業員全員に防火・防災管理上の役割などを具体的に認識してもらうことが大切です。

防火・防災教育の内容の一例として、次のようなものがあります。

消防計画

事業所の消防計画に定めている内容

従業者が守るべき事項

避難施設等の維持管理、火気管理、放火防止対策等

火災発生時の対応

119番通報、初期消火、避難誘導、応急救護等の各従業員の任務や対応、避難経路、消防用設備等(消火器、屋内消火栓、避難器具等)の設置場所や使用方法

地震時及びその他災害等の対応

震災対策、救助・救護資器材の取扱い、安否確認方法、一斉帰宅の抑制等

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防火・防災管理に関する資料を提供しています

< 防火管理実践ガイド >
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◆ 防火・防災管理制度や防火管理業務などの、基本的な内容を1冊にまとめています。

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<防火管理ポケットマニュアル>
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◆ 日常の火災予防や災害時の活動が確認できます。

◆ 印刷してA6サイズの冊子になるため、携帯に便利です。

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東京消防庁ホームページ(https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp)
安全・安心情報 ? A事業所向け情報 ? 1防火・防災管理

≪自衛消防活動と自衛消防の組織≫

1 自衛消防活動の基本

火災や地震等の災害が発生した場合、人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、初期消火、通報連絡、避難誘導などの初動対応として自衛消防活動を行う必要があります。中でも炎や煙に近づくこととなる初期消火では、火元に近づきすぎて、炎にあおられたり、煙を吸ったりしてケガをする恐れがあります。初期消火中にケガをしないために、次のポイントに気をつけましょう。

初期消火時のポイント
  • 消火器での初期消火は、吹き返しや燃えているものが飛び散ることがあるので注意しましょう。
  • 燃えているところに近づきすぎず、適切な距離を保ち、初期消火しましょう。
  • 煙は、熱気や有毒な成分を含んでいるので、注意しましょう。
  • 避難経路を確保し、「天井などに火炎が達して燃え広がっている」「煙が充満している」状態では、無理をせずに避難をしましょう。
  • 初期消火は、「ぬれた衣類等をかける」「寝具等をかける」「ビニールホースでの水道水をかける」「ふたをして消す」等ではなく、適切な消火器具、消火設備を使いましょう。

2 自衛消防の組織

事業所では、自衛消防隊長をはじめ、通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、応急救護班などの自衛消防の組織を消防計画に定めています。この時期には、新たに職場で働く従業員を加え、自衛消防の組織を見直し、災害に対応できる体制を整えておく必要があります。自衛消防の組織を見直した場合には、それぞれ自分の役割を確認し、与えられた任務を遂行できるようにしておきましょう(図1)。

図1 自衛消防の組織の編成表(例)

3 自衛消防訓練

消防法では、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院などの防火対象物(特定用途の防火対象物)の防火管理者に対して、年2回以上の消火及び避難訓練の実施を義務付けています。さらに、大規模な建物のうち、防災管理が必要な防火対象物の防災管理者に対しては、年1回以上の地震などの災害に対応した避難訓練も実施する必要があります。

また、その他の用途の事業所についても、消防計画に基づき、定期的に自衛消防訓練を実施することが義務付けられています。

自衛消防訓練を実施する場合には、事前にその旨を管轄消防署に通知してください。

消防署へ通知する方法

4 自衛消防訓練の進め方

自衛消防訓練の実施に当たり、新入社員には、まず自衛消防の組織の中で自分の任務は何か、さらに、指揮する自衛消防隊長、地区隊長が誰かなどを、周知しておきましょう。

5 「ネットで自衛消防訓練」を活用した自衛消防訓練

従業員等を一堂に集めて行う自衛消防訓練以外の訓練方法の1つとして「ネットで自衛消防訓練」を公開しました。

新型コロナウイルス感染症の対策中での自衛消防訓練に活用しましょう。

● 公開場所

◆東京消防庁ホームページ(https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp

(ホームページ内を以下のメニューに沿って進んでください。)

「トップページ」⇒「知識を深める」⇒「電子学習室」⇒「電子学習室メニューへ」
「事業所の皆様へ」
● ネットで自衛消防訓練
● ネットで自衛消防訓練 〜消防用設備の取扱い要領〜
● ネットで自衛消防訓練 〜小規模社会福祉施設用〜
◆YouTube東京消防庁公式チャンネル
「再生リスト」⇒「火災予防」

● ネットで自衛消防訓練の概要

タイトル 概要
ネットで自衛消防訓練

ある建物の自衛消防活動の映像を見ながら自衛消防活動のポイントを確認し、自分の勤務する建物の設備や避難経路を実際にチェック

ネットで自衛消防訓練
〜消防用設備の取扱い要領〜

消防用設備の取扱い要領の解説

<例>消火器、屋内消火栓、自動火災報知設備、放送設備、設備の復旧方法など

ネットで自衛消防訓練
〜小規模社会福祉施設用〜

ある福祉施設の自衛消防活動の映像を見ながら自衛消防活動のポイントを確認し、自分の勤務する建物の設備や避難経路を実際にチェック

● ネットで自衛消防訓練を活用した訓練の例

イラスト

6 防災館を利用した自衛消防訓練

消火器や屋内消火栓設備の実放水訓練を行いたくても、適当な場所がなく、実施できない場合があります。このような場合は、防災館で実放水訓練を行いましょう。

都内3ヵ所にある防災館では、消火体験コーナーでの消火器や屋内消火栓設備の放水訓練や応急手当、地震、煙からの避難などの各種体験が行えるほか、防災ライブラリーや資料コーナーで防火・防災の知識、技術の向上を図ることができます。

なお、防災館での各種体験は「自衛消防訓練」として取り扱うことができますので、ぜひ防災館をご利用ください。(防災館を利用した自衛消防訓練を実施する場合も、自衛消防訓練通知書で通知してください。「3 自衛消防訓練」参照。)

※ 避難訓練については、自分の建物で実施しましょう。

池袋防災館 本所防災館 立川防災館
場所 豊島区西池袋2-37-8 墨田区横川4-6-6 立川市泉町1156-1
電話 03-3590-6565 03-3621-0119 042-521-1119
開館時間 午前9時〜午後5時
(毎週金曜日は午後9時まで)
午前9時〜午後5時 午前9時〜午後5時
休館日 第1火曜日・第3火曜日・第3火曜日の翌日
(祝日の場合はその翌日)
年末年始
毎週水曜日・第3木曜日
(祝日の場合はその翌日)
年末年始
毎週木曜日・第3金曜日
(祝日の場合はその翌日)
年末年始

※ 防災館は入館無料です。

※ 緊急事態宣言や東京都の自粛要請等に伴い、休館日・開館時間が変更となる場合があります。詳しくはホームページでご確認ください。


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