リチウムイオン電池からの火災に注意しよう～使わなくなった小型充電式電池はリサイクルを～

リチウムイオン電池からの火災に注意しよう

電気は、私たちの日常生活において必要不可欠なエネルギーとして社会の隅々まで深く浸透しています。その一方、電気や電気製品にかかわる火災は、東京消防庁管内で毎年１，０００件以上発生しており、全火災件数に対する割合は近年大きく増加しています。

増加傾向の内訳として、携帯端末などを外出先でも充電できるモバイルバッテリーなどが急速に普及し、これらに使用されているリチウムイオン電池からの火災が増えています。

このリチウムイオン電池などの二次電池（小型充電式電池）は、小型で大量の電力を必要とする製品に使用されています。一般的に使用されているニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池などと比べて大容量、高出力、軽量という特徴があります。

小型充電式電池が使用されている主な製品として、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、パソコン、デジタルカメラ、携帯型ゲーム機などがあります。

≪電気火災の実態≫

令和３年中、東京消防庁管内では３，９３５件（治外法権火災４件を除く。）の火災が発生し、そのうち電気設備機器などによる火災（以下「電気火災」という。）は１，４０１件（前年比２３８件増加）と、全火災件数の３５．６％を占めています。全火災件数に対する電気火災件数の割合は、年々増加しています。

表１　電気火災の状況（最近５年間）

年別	全火災件数	電気火災件数	全火災に対する割合 (％)	火災件数									損害状況
				建物					航空機	車両	船舶	その他	焼損床面積 (㎡)	焼損表面積 (㎡)	死　　者(人)	負　傷　者(人)
				小計	全焼	半焼	部分焼	ぼや	航空機	車両	船舶	その他	焼損床面積 (㎡)	焼損表面積 (㎡)	死　　者(人)	負　傷　者(人)
29年	4,204	1,152	27.4	1,019	22	17	118	861	-	1	-	133	4,447	1,819	13	171
30年	3,972	1,205	30.3	1,043	14	28	113	888	-	-	-	162	3,933	1,549	11	164
元年	4,085	1,283	31.4	1,143	15	21	103	1,003	-	-	-	140	5,173	1,663	13	159
２年	3,693	1,163	31.5	1,057	13	15	102	927	-	-	-	106	2,767	1,646	14	159
３年	3,935	1,401	35.6	1,276	16	32	111	1,117	-	-	-	125	4,898	2,770	18	182

注１　全火災件数は、治外法権火災及び管外からの延焼火災を除いています。
　２　電気火災件数には、「放火（疑い含む）」、「火遊び」、「無意識放火」、「車両本体からの火災」を除いています。
　３　令和３年中の数値は令和４年５月１日現在の速報値です。

≪リチウムイオン電池関連による火災≫

令和３年中のモバイルバッテリーなどに使用されているリチウムイオン電池関連から出火した火災は１４１件で、前年と比べて３７件増加しており、最近５年間で最も多い件数となっています（表２）。

発生した１４１件を製品用途別でみると、モバイルバッテリーが２３件で前年の２０件から３件の増加、次いで携帯電話機が１８件、電動工具が１４件、掃除機が１３件などとなっています（表３）。

また、発生した１４１件のうち、７２件が使用を誤って出火しています。具体的には、「充電方法を誤った」、「分解しようとして外部から衝撃を受けた」などがあります。

リチウムイオン電池関連の製品から出火する火災は、誤った使用方法により出火するのはもちろんのこと、通常の使用方法でも出火する場合もあるので注意が必要です。

表２　リチウムイオン電池関連火災状況（最近５年間）

年別	火災件数								損害状況
	合計	建物					車両	その他	焼損床面積（㎡）	焼損表面積（㎡）	死者	負傷者
	合計	小計	全焼	半焼	部分焼	ぼや	車両	その他	焼損床面積（㎡）	焼損表面積（㎡）	死者	負傷者
29年	56	47	-	-	5	42	7	2	32	41	-	4
30年	82	69	-	1	4	64	6	7	74	40	-	10
元年	102	95	1	1	11	82	2	5	400	257	-	12
２年	105	94	-	2	11	81	5	6	200	195	-	22
3年	141	124	5	5	16	98	6	11	860	289	-	30
対前年比	37	31	5	3	5	18	1	5	660	94	-	8
５年平均	97	86	1	2	9	73	5	6	313	164	-	16

注　令和３年中の数値は令和４年５月１日現在の速報値です。

表３　製品用途別火災状況（最近５年間）

年別	合計	モバイルバッテリー	携帯電話機	電動工具	玩具	掃除機	電動アシスト自転車	ノートパソコン	ポータブル電源	その他
合計	485	103	67	28	37	19	21	39	9	162
29年	56	11	8	-	4	-	2	9	1	21
30年	82	26	10	4	2	5	2	6	-	27
元年	102	23	11	3	12	2	7	12	-	32
2年	104	20	20	7	6	2	3	6	2	38
3年	141	23	18	14	13	10	7	6	6	44

注１　令和３年中の数値は令和４年５月１日現在の速報値です。
　２　製品用途別項目は、令和３年中の件数を基準にしています。

≪火災を防ぐポイント≫

●　火災を防ぐためには

購入する際は、電気製品が安全性を満たしていることを示す「PSEマーク」が付いている製品にしましょう。
また、モバイル機器の安全性向上に取り組む団体（MCPC）が取り組む評価試験に合格した製品には「MCPCマーク」が表示され、安全な製品を見極める目安となります。
各機器を購入した時に付属されている充電器やメーカー指定の物を使用しましょう。
接続部が合致するからといって、充電電圧を確認せずに使用するのはやめましょう。
膨張、異音、異臭などの異常が生じたものを使用するのはやめましょう。
充電が最後までできない、使用時間が短くなった、充電中に熱くなるなどの異常があった際には使用をやめて、メーカーや販売店に相談してください。
容易に取り外せない場所にある小型充電式電池は、無理に取り外すのはやめましょう。
お住いの地域のごみ回収方法をよく確認し、可燃物ごみや不燃ごみなどに混ぜて廃棄するのは、絶対にやめましょう。

●　小型充電式電池のリサイクルについて

【小型充電式電池とは？】

充電して繰り返し使える小型で軽量な電池です。この小型充電式電池は、主な材料としてニッケル（Ni）、カドミウム（Cd）、コバルト（Co）など希少な資源が使われていることから、平成１３年４月、「資源有効利用促進法」により、小型充電式電池製造メーカーや小型充電式電池を使用する機器メーカー、それらの輸入業者などに回収、再資源化が義務付けられました。

なお、回収の対象になっているのは、リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池及び小型制御弁式鉛蓄電池の４種類で、それぞれの電池にリサイクルマークが表示されています。