火災件数は減少傾向にあるものの、火災による死者数は横ばい。
火災の早期発見が大切。
東京消防庁管内における火災件数は、最近10年間の傾向を見ると減少傾向にあります。
平成12年中では、6,938件の火災が発生していましたが、昨年は、5,601件で、約1,300件減少しています。昭和40年代では、約9,000件の火災が発生していたことから見ると、火災件数が大きく減少していることがわかります。
しかし、一方で、火災による死者は、ほぼ横ばいとなっています。
火災による死者の8割は住宅火災から発生しています。死者の発生した主な出火原因は、 「たばこ」 「電気ストーブ」 「ガステーブル」 「石油ストーブ」などがあげられます。
住宅火災で亡くなった人の5割が「火災の発見の遅れ」によるものです。住宅用火災警報器を設置することで、火災を早期に発見し、燃え広がるのを防いだり、いちはやく避難することができます。
平成22年4月1日から東京都（島しょ地区を除く）では、住宅用火災警報器の設置が義務となりました。
平成22年6月に実施した世論調査によると、東京消防庁管内での住宅用火災警報器の設置状況は、自動火災報知設備又はスプリンクラー設備が設置されている世帯を含めると79.4％となっています。
火災から命を守るために、未設置の住宅は早期に設置してください。
なお、悪質販売には十分ご注意ください。また、設置がお済みの方は、定期的に住宅用火災警報器が正しく作動するか点検しましょう。
救急出動48秒に1回！ 1日約1,800件の救急出動。
1,300万人の首都東京を231台の救急車で対応！
東京消防庁管内では、現在231台の救急車が日夜、首都東京の救命最前線で活動しています。皆さんの中には、もっとたくさんの救急車があると思われていた方もいるのではないでしょうか？
平成21年中の救急出動件数は、約65万件で、時間にすると、48秒に1回出動していることになります。これは、実に都民の19人に1人が救急車を利用していることになります。
一方、救急車で病院に搬送された方の半数以上が、入院を必要としない、自力で帰宅できるような軽症者です。
