東日本大震災の教訓を踏まえ、東京の防災力を向上するために、東京都は「東京と地域防災計画」を修正しました。
災害に強いまちづくりを実現するためには、地域における「自助」「共助」の果たす役割がとりわけ重要です。
大都市東京における共助の仕組みとして、地域において意欲的な防災活動を行う団体を「東京防災隣組」として認定し、地域の防災活動の活性化を図っています。京橋消防署管内には3団体があり、その取り組みについて紹介します。
銀座震災対策委員会の主催により銀座地区の震災訓練が定期的に行われ、地域にお勤めの方々などが参加しています。
初期消火訓練、応急救護訓練、避難訓練、救護所の設置及び運営訓練を行うとともに、大規模な消防演習が行われています。
京橋地域総合防災訓練を定期的に実施しています。
この訓練は、地域の事業者や周辺の町会の方などが参加しています。
町会で所有している防災資機材を周知するため、住民と周辺の事業所に対し防災資機材展示会を実施し、併せて、初期消火訓練やAEDの講習、起震車による地震体験等も実施しています。また、消防署と区高齢者福祉課と連携した、災害時要援護者のモデル町会としても活躍しています。
いざという時、住民が活用できる消火資機材のひとつがスタンドパイプです。
スタンドパイプを道路上にある消火栓に差し込み、ホースをつなぐことで消火することができます。
自分たちの力で火を消すことのできる器材です。
いざという時に、使えるようにするために、町会などの訓練に積極的に参加しましょう!