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最近、東京消防庁管内で「悪質な設備業者の被害にあった。」などという相談が増えています。
相談内容は、「消防設備業者が突然来て、漏電火災警報器を交換する必要があるというので交換したら、高額な代金を請求された。」、「点検が必要であると何回も契約させられ、代金を請求された。」などです。
また、「消防の方から消火器の回収に来ました。」と言いながら契約を迫ったり、住宅用火災警報器の設置を訪問販売し、高額請求を行う事例が発生しています。
不審に思ったらその場で断り、消防署、警察署、消費者センター等に相談してください。
消火器や住宅用火災警報器は、ホームセンターや消防設備業者等でご購入できます。消火器の廃棄につきましては、消火器メーカーにより回収・リサイクルが行われていますので、直接メーカーにお問い合わせください。
メーカーがご不明の場合は、取扱店や消防設備業者にご相談ください。
消防設備業者につきましては、社団法人全国消防機器販売業協会等のホームページもご参照ください。
強引な営業や、購入に関して疑問や不審に思ったときは、消防署や消費生活センターに連絡してください。
契約や購入をした場合は、必ず契約書、納品書及び領収書を受け取り保存しておいてください。
契約してしまったあとでも、クーリングオフ制度などを活用して、状況によっては契約の取消等を行える場合があります。諦めずに、消防署や消費生活センターにご相談ください。
東京消防庁では、消防設備業者が消防用設備・機器の設置維持状況を欠落させるなどの悪質な工事、整備、点検又は販売（「火災予防上不適当な行為」）を禁止しており、「火災予防上不適当な行為」を行い、指導勧告に従わなかった業者については業者名を東京消防庁ホームページで公表しています。
火災予防上不適当な行為を行った消防設備業者の一覧表（東京消防庁ホームページ）
