（1）沿 革
近年頻発する自然災害に対して消防体制のさらなる強化を図るため、警防部に初めて常設する直轄部隊として即応対処部隊を創設し、令和2年4月18日に運用を開始した。
消防救助機動部隊等と連携して当庁の機能を効果的に活用し、災害を早期に終息させることを目的とする。災害実態の早期把握及び救出救助の体制を確立するため、先遣隊として大規模災害等の対応にあたる。
（2）主な車両
拡張して約70m²の室内空間を作成し、指揮本部運営や被災者の緊急避難場所等に活用が可能な車両である。
指揮統制車室内を作戦室として運用でき、シャワー設備やトイレを備える等、活動支援及び指揮本部運営が可能な車両である。
津波・大規模水害対策車小型水陸両用バギー等の資機材を積載し、大規模風水害による浸水地域等で機動的な消防活動が可能な車両である。
高機動救出救助車水深1.2mまで走行可能であり、可搬ポンプによる放水活動や人員・資機材の搬送が可能な車両である。
全地形活動車泥濘地、急傾斜地等あらゆる地形を走行可能で、情報収集及び後続隊の進入路確保等が可能な車両である。
（3）災害対応
指揮本部への情報提供
山林火災現場での車両運行
ドローンを活用した情報収集
（4）主な資機材
全天候型（ドローン）台風通過直後等、風雨残流環境下においても、いち早く災害状況を確認し、人命を検索する事ができる。
マトリス（ドローン）光学30倍高性能カメラや赤外線カメラを積載し、山岳救助や水難現場等において人命検索・情報収集に活用。救助活動に必要な簡易な資器材の搬送や人命検索のための拡声器も備えた機体を有する。
エアボートプロペラによる風力で前進するボートで、陸上や水陸が混在する場所でも活動可能である。
高機能救命ボート6つの気室により高い浮力があり、最大20名の乗船が可能である。船底の強化により瓦礫等がある浸水地でも活動可能で、車椅子の方をそのまま救出できるスロープを有している。