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自衛消防訓練を実施しましょう
自衛消防訓練の実施について　/ 消防署への連絡について / 訓練内容について
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自衛消防訓練の実施について

	訓練はしなくてはならないの？
防火管理者の選任義務がある事業所は、オーナーなど管理権原者に対する義務として訓練を実施することが消防法で定められており、また、防火管理者等の責務の一つでもあります。（消防法第８条第１項、消防法施行令第４条第３項等）

	どれくらい訓練をする必要があるの？
多数の人が出入りする病院や百貨店・スーパーマーケット、地下駅舎などでは、年２回以上の消火訓練、避難訓練の実施が義務付けられています。（消防法施行規則第３条第１０項、火災予防条例第５０条の３第４項）（注）消火訓練では、年１回以上放水訓練を行うようにします。

消防署への連絡について

どのような方法があるの？

訓練する場合は、前もって消防署へ連絡してください。（消防法施行規則第３条第１１項等）

・「自衛消防訓練通知書」を管轄消防署（出張所でも構いません）へ提出してください。

・ＦＡＸ、電話での連絡でも結構です
　ただし、ＦＡＸでの返信は行っておりませんのでご了承下さい。

・東京共同電子申請サービスによる訓練の通報が可能となりました。
　⇒パソコンの方は、こちらから　　スマートフォンの方は、こちらから　

※このページから、資器材の貸出しや職員の派遣要請等を伴う通報はできません。
また、東京共同電子申請・届出サービスを経由することから、管轄消防署での通報された事実の把握には時間を要します。

訓練内容について

	どのようなことをすればいいの？
訓練種別は、火災を想定した対応訓練、地震を想定した訓練、応急救護訓練、総合訓練などがあります。総合訓練または消火・避難を含む部分訓練を年２回以上実施しましょう。

火災を想定した対応訓練
初期消火訓練	避難・誘導訓練	通報・伝達訓練
消火器や屋内消火栓の使い方を覚えたり、実際に使ったりします。	階段などの避難経路を使って安全な場所まで避難してみるほか、避難器具などの使い方を覚えます。	119番の通報の方法、放送設備の使い方などを覚えます。
⇒「もしも火事になったら」のページはこちら（避難・通報・初期消火要領）

地震を想定した訓練	応急救護訓練	総合訓練
地震に対する備えや地震発生時の行動の確認を行いましょう。	三角巾やＡＥＤの使い方を覚えたり、ケガをした人等の搬送の方法を覚えます。	火災発生から消火・通報・避難の要素を取り入れた一連の流れで行う訓練です。
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