東京消防庁＜光が丘消防署＞＜事業所防災計画の作成・届出をしましょう＞

事業所防災計画の作成・届出をしましょう

１　趣旨

震災による帰宅困難者の発生を抑制するため、新たに東京都帰宅困難者対策条例（平成２４年東京都条例１７号）が制定されるとともに、東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告示の一部改正（平成２４年３月東京消防庁告示第５号）が平成２４年３月３０日にそれぞれ公布され、事業所防災計画に規定すべき項目が追加となりました。

２　施行日

平成２５年４月１日

３　対象

震災対策条例第１０条に規定する事業所（東京都内の全ての事業所）が対象となります。

４　新たな規定項目

(１)　「震災に備えての事前計画」

家族等との安否確認のための連絡手段の確保に関すること。
従業員、児童、生徒等及び他の在館者の（以下「従業員等」という。）一斉帰宅の抑制に関すること。

(２)　「震災時の活動計画」

家族等との安否確認の実施に確保に関すること。
従業員等の施設内における待機及び安全な帰宅のための活動に関すること。

(３)　新たな浸水予測等の被害想定を踏まえ修正された東京都地域防災計画（震災編等）に基づき、事業所防災計画を必要に応じて見直すこと。

５　作成方法等について

防火管理・防災管理義務対象物（各テナント）については、消防計画作成（変更）届出書に下記の「追加分」を添付して届出をお願いします。

対　象	作成し届出するもの（ダウンロードできます）
防火管理義務対象物	１　防火管理に係る消防計画作成（変更）届出書２　消防計画（大・中・小規模用）（帰宅困難者対策追加分）３　消防計画（共同住宅用）（帰宅困難者対策追加分） ※共同住宅は１と３を、それ以外の事業所は１と２を作成し届け出てください。
防火管理義務対象物	【参考】・例　防火管理に係る消防計画作成（変更）届出書・例　消防計画（大・中・小規模用）（帰宅困難者対策追加分）・例　消防計画（共同住宅用）（帰宅困難者対策追加分）
防災管理義務対象物	上記に加えて次の書類を作成・届出してください。４　防災管理に係る消防計画作成（変更）届出書５　消防計画（大・中・小規模用）（帰宅困難者対策追加分）
防災管理義務対象物	【参考】・例　防災管理に係る消防計画作成（変更）届出書・例　消防計画（大・中・小規模用）（帰宅困難者対策追加分）
防火管理義務のない対象物	「事業所防災計画表」〈小規模事業所用〉（ダウンロードはこちら)に必要事項を記入後、見やすい所に掲示し、チェック欄を使用して普段から内容を確認しておきましょう。　　なお、消防署への届け出は必要ありません。

※

別表２「震災時における時差退社計画」の個人情報に係る部分で記入したくない場合は空欄のままで届け出ることが可能です。

６　その他

事業所防災計画全般についてご不明な点がありましたら、光が丘消防署の担当者へお問い合わせください。

問い合わせ先

東京消防庁　光が丘消防署　予防課　防火管理係　自衛消防担当

０３－５９９７－０１１９　内線５１２番・５２１番

対　象	作成し届出するもの（ダウンロードできます）
防火管理義務対象物	１　防火管理に係る消防計画作成（変更）届出書２　消防計画（大・中・小規模用）（帰宅困難者対策追加分）３　消防計画（共同住宅用）（帰宅困難者対策追加分） ※共同住宅は１と３を、それ以外の事業所は１と２を作成し届け出てください。
防火管理義務対象物	【参考】・例　防火管理に係る消防計画作成（変更）届出書・例　消防計画（大・中・小規模用）（帰宅困難者対策追加分）・例　消防計画（共同住宅用）（帰宅困難者対策追加分）
防災管理義務対象物	上記に加えて次の書類を作成・届出してください。４　防災管理に係る消防計画作成（変更）届出書５　消防計画（大・中・小規模用）（帰宅困難者対策追加分）
防災管理義務対象物	【参考】・例　防災管理に係る消防計画作成（変更）届出書・例　消防計画（大・中・小規模用）（帰宅困難者対策追加分）
防火管理義務のない対象物	「事業所防災計画表」〈小規模事業所用〉（ダウンロードはこちら)に必要事項を記入後、見やすい所に掲示し、チェック欄を使用して普段から内容を確認しておきましょう。　　なお、消防署への届け出は必要ありません。

事業所防災計画の作成・届出をしましょう

１ 趣旨

２ 施行日

３ 対象

４ 新たな規定項目

５ 作成方法等について

６ その他