事業所の防火安全体制を確認しましょう
新年度を迎えたこの時期に、市内にお勤めの皆さんに確認していただきたいのが、事業所の防火管理体制です。
多くの人の出入りがある特定の建物の管理権原者(建物所有者・社長・テナントオーナー)などは、防火管理者を選任して、「防火管理に係る消防計画」を作成させ、消防計画に従って消防訓練の実施、消防設備の維持管理、収容人員の管理やその他の防火管理上必要な業務などを行わせなければなりません。
防火管理は「事業所の安全は事業所で守る」これが原則です。過去の火災事例では防火管理体制に不備があったために火災が発生し、また被害が拡大してしまった事例が数多くあります。
悲惨な火災を起こさないために、事業所の防火管理体制を築きましょう。
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「防火管理実践ガイド」（東京消防庁ホームページ）
