消防科学セーフティレポート第47号（平成22年）

平成19・20年度に総務省消防庁が所管する「消防防災科学技術研究推進制度」を活用し、開発した高圧水駆動カッターを更に改良した実用初号機について、消防活動における有効性を確認するための実地検証を行うとともに、鋼板切断時の火花発生を抑制するダイヤモンド切断刃に関する実験を実施した。

40㎜ホース及び50㎜ホースを同一のポンプ車からそれぞれ1線ずつ延長し、2線共にガンタイプノズルで放水した場合のノズル根元圧力、放水流量、及び筒先への影響について検証を行った。

300型空気呼吸器の各種バンドの耐熱性能向上を目的として、火炎暴露後の強度等について検証した。

その結果、フラッシュオーバー相当の火炎（80㎾/㎥）に10秒以上暴露させた場合、現行のナイロン製バンドよりアラミド製バンドが有効であることを確認した。

多様化する災害から都民の安全・安心を確保するための航空救助体制の強化を図るため、航空救助員からの要望に基づき、現行の航空救助用担架を改良した。

担架本体を現行の2つ折りから3つ折りにしてコンパクト化をするとともに、スクープ担架と併用を可能とし、フレームの長さの調節機能、担架の吊上げ傾斜角度の調節機能等、新たな機能を備えた航空救助用担架を試作した。

夜間の航空救助活動における航空救助員の安全性及び作業性の向上を目的として、平成19年度に航空救助員用発光ベストを試作し検証を行った。

消防隊員及び住民の有毒ガスへの安全対策に資することを目的として火災現場の周辺に存在する有毒ガスを連続的に把握できる測定器の性能について検証した。

検証には、携帯式で、複数のガス種を測定でき、各種のセンサーに交換可能な測定器を用い、実際の災害現場において耐久性及び操作性を検証するとともにガス測定を行った。

熱中症予防対策のひとつとして、人間の身体を暑熱（高温）環境に順応させる「暑熱順化」について、消防隊員にとって効果的な方法を検証した。

放水時における熱気噴出の機構を解明するために模型実験を行い、その支配的要因が放水に伴う巻き込み空気であることを確認した。さらに実大規模の火災実験で放水前後の開口部周囲の受熱量分布等を測定し、放水が及ぼす火災抑制作用と放水に起因する噴出火炎、熱気流がもたらす危険性との関係について明らかにした。

救急隊指導医のより的確な傷病者の状況把握に資することを目的に、救急車内に収容された傷病者の映像を災害救急情報センターの指導医へ伝送することを想定した実験を行った。高品質な映像を伝送する汎用及びバイタルデータと映像を併せて伝送する救急専用の２種類の映像伝送システムを使用し、傷病者の状況把握に対する有効性について検証を行った。

突発的な熱気流にさらされた消防隊員に対する援護放水の効果の確認実験を行った。実験は、通常の消防活動で使用しているガンタイプノズルと21型改ノズルの2種類を使用し、ガンタイプノズルは4種類の流量切替ダイヤル値に設定して実験を行った

消防法の一部改正に伴い、市町村長等は製造所等における危険物流出等の事故原因調査ができることとなった。このことから、過去の危険物流出事故調査結果及び流出事故調査の現場で得られた問題点や課題を整理し、危険物流出等の事故原因調査に必要な科学的分析方法について検証を実施した。

定温倉庫で広く使われている各種硬質ウレタンフォームを使用した断熱材の燃焼実験を行い、以下の燃焼性状を確認した

消防職員による火災シュミレータの使用を支援するシステムを提案する。支援システムは次の2部から構成される。（パラメータ入力支援インターフェース、カラーヒストグラムを用いた類似画像検索）の有効性を評価するため、消防職員による使用実験を実施した。

平成18年から20年の間に当庁管内で発生した住宅用火災警報器に係る奏功事例では、警報音に気づいた人の約40％が、出火住戸以外の場所にいたことから、本検証では、出火住戸以外の場所でも有効に認知される警報音について、アンケート調査及び耐火造共同住宅の実験棟を用いた騒音レベルの測定等を行った。

油脂に係る自然発火火災は、不飽和脂肪酸の酸化発熱に起因することが多い。様々な油脂製品について自然発火の可能性を判断する目安を示すとともに、出火防止対策の資料提供を目的に、油脂の自然発火火災に関する因子として最大発熱速度及びヨウ素価を測定し、酸化発熱の性状及び特性を検証した。

北米等で法制化されている、点火したまま放置すると自然に消火する「低延焼性たばこ」について、当庁管内で発生したたばこ火災着火物の上位を占める「布団等」・「ごみくず・紙くず」・「衣類」に対する燃焼性に関する検証を、日本国内で市販されているたばこと比較しながら行った。