消防科学セーフティレポート第48号（平成23年）

21型改噴霧ノズルとガンタイプノズルを同一のポンプ車で併用する場合において、21型改噴霧ノズル側の流量制御を前提に、21型改噴霧ノズルの一人保持限界内における双方のノズルの放水性能を最大限に発揮し、効果的な消火活動に資するために有効な定流量器の仕様について検証を行った。

現在、当庁の救急車に積載されている布担架に対する要望や機器考案の概要等を踏まえ、傷病者への負担を軽減するとともに搬送時の安定性を向上させることを目的とした改良型布担架を用いて実験・検証を行い、その特徴及び問題点を明らかにし、今後の改良策を提案した。

市販の各種槍型噴霧ノズルを用い、天井面を破壊して小屋裏等に放水する場合の、放水特性及び天井破壊の可否について検証を行った。

災害現場用の手袋について、より消防活動に適した姿の提案を目的として、当庁で採用している現行の手袋に求められている諸性能及び消防隊員の要望を踏まえた上で手袋を試作した。この試作品と北米企画（NFPA規格）及び欧州規格（EN規格）に適合した製品を操作性の面から現行品と比較した。

救急隊の現行型ヘルメットと改良型ヘルメットについて、救急隊員の身体に及ぼす生理的負担等を測定・評価した。その結果、改良型は救急隊員の筋の負担が小さく、ヘルメット内の温湿度の上昇が抑制された。長時間着用時の快適性の経時的変化についても改良型の方がより快適な水準で推移することが確認された。

複数の救急隊から送信された映像を、災害救急情報センターで受信する場合を想定したもので、映像の受信側から操作可能なカメラを救急車内に設置し、災害救急情報センターを想定した室内において、救急隊指導医、指令管制員及び救急隊との連携を想定して検証を実施した。

当庁の実火災体験型訓練施設における訓練時の安全管理に資することを目的に、訓練中の熱環境を測定した。その結果、折り膝姿勢の活動隊員のほぼ頭部の位置となる床から高さ1.14m付近の最高温度は300℃であった。また、コンテナ訓練施設設置の温度計は、設置個所の影響により本検証での測定温度よりも低い値を示した。

小屋裏や壁体内部を延焼経路とする目視しづらく狭隘な箇所に対して有効な放水方法を確認するために小屋裏や壁体を造作し、当庁で使用している放水器具を使用し放水条件を変えて放水した時の散水分布を計測し消火効果を検証した。

開口部のある区画火災において、効果的な排煙手法の確立を主眼とした区画開口部と送風機の位置の関係について前検証の燃焼実験に対応する数値シミュレーションを行った。実験検証との比較考察を行った結果、前検証で課題の一つであった火災室内部の可視化を行い、さらに排煙手法ごとに煙と熱の分布等の詳細な知見を得た。

様々な物品について燃え方を示す資料を提供してほしいとの現場からの要望に応えるため、統一的な手法の下で各種可燃物の燃焼データを測定、記録した。また、得られたデータについて結果の解釈を行うとともに、材質やキーワードから映像やグラフ等の情報をすぐに取り出せるような検索システムを作成した。

2パターンの暑熱順化トレーニング（消防活動訓練及び業務用雨外とう着装ランニング）の前後に、夏場を想定した運動負荷テストを実施し、これらトレーニングの結果を相対的に判断した。

航空宇宙産業界で実施されている事故防止策等を参考に、交通事故防止に有効なコミュニケーション醸成方策について検証した。

消防隊員は、当務中の間食（3度の食事以外で摂取する食物。以下「補職」という。）を機能や効果を期待せずに漫然と摂取してしまう事が多い。本検証では交替制勤務員が摂取する補食について実態調査を実施した。

災害現場で活動する消防隊員や消防団員の安全を確保するため、平成20年度の検証に引き続き居住用途以外の部分が延焼した火災現場において、粉塵及び有毒ガスの分析測定をするとともに、防塵マスクの捕集効率効果を検証した。

河川等への油流出事故は全国で発生しており、その事故処理及び安全管理の面で迅速な油種の特定が必要となる。そこで本検証では、河川、海及び消火水等の水面上に流出し漂う微量の油分について、最適な分析手法等を検証した。

平成22年6月に実施した世論調査によると当庁管内の住宅用火災警報器の既設置率は79.4%となっている。本検証では、さらなる設置率向上に有効な情報を提供することを目的として、当庁が所有する膨大な住宅火災事例に対して分析を行った結果、住宅用火災警報器に関する設置効果等を見出すことができた。

消防機関は、寝たばこ火災等の延焼防止策として防炎製品の普及に努めてきたが、価格が高い等の理由から普及率は低迷している。しかし、部分的に防炎製品を使用することで効果があれば、より安価に延焼防止策が図れることから、防炎製品の普及の一助となると思われる。そこで本検証では、シーツやカバーのみを防炎製品とした寝具類に対する燃焼実験を実施した。

油脂に係る自然発火火災は、不飽和脂肪酸の酸化発熱に起因することが多い。様々な油脂に対して自然発火の危険性を明確にするため、平成21年度の検証結果を基に自然発火実験を行い、「油脂の種類」、「油脂量」、「温度」及び「湿度」等の因子による影響を確認することで、自然発火の危険性の総合的な評価を行った。