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災害時支援ボランティアは、東京消防庁管轄下で震災時等に、消防署の支援を行う事前登録制の専門ボランティアです。
登録後（時）、３時間程度の「ボランティア講習会」を受けていただくほか、各種訓練や行事に参加し、防災行動力のレベルアップを図ります。
ユニフォーム（ジャンパー、ヘルメット等）を活動時（訓練を含む）にお貸しします。
原則として東京消防庁管内に居住または勤務・通学されており、震災時等に消防署の支援を行う意思のある１５歳以上（中学生を除く）で、次のいずれかの要件を満たす方です。
お住まいの住居または勤務先・通学先を管轄する東京消防庁管内の消防署において事前に登録をしていただきます。
消防職員の指導と助言により、以下の支援活動を行います。
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荒川消防署 警防課 防災安全係 電話 ０３（３８０６）０１１９ 内線３２１
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、全国各地から多くのボランティアが駆けつけ、被災者の様々な支援を行うなど、ボランティア活動の重要性が広く社会に認識されました。
同１２月には、防災ボランティア活動への理解を深めるため、毎年、阪神・淡路大震災が発生した１月１７日を「防災とボランティアの日」、１月１５日から２１日を「防災・ボランティア週間」とすることが定められました。
阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊とともに多くの火災が発生し、6,000名を越える尊い人命が奪われました。また、この震災は、消防機関のみでの活動の限界を改めて思い知らされた災害であり、同時に様々な教訓も得ました。
東京消防庁では、従来から震災対策を施策の最重要課題に位置付けてきましたが、その一環として、海外で発生したロマプリータ、ノースリッジ地震などで現地の市民ボランティアが災害活動支援に従事したこと、その後、北海道南西沖地震が発生し、ボランティア活動の気運が国内でも高まっていたことなどに着目し、平成５年から全国に先がけ災害ボランティア制度について検討を開始しました。その後、試験的な運用を経て、平成７年７月に全庁的に制度を発足させました。
