令和5年5月11日4時16分ごろ、千葉県で最大震度5強を観測する強い地震がありました。調布市でも震度3を観測しています。今後1週間は、同程度の地震に注意が必要です。
また、つい先日、5月5日14時42分ごろには、石川県能登地方を震源とする地震が発生しました。この地震で、石川県珠洲市では震度6強を観測し、家具類の転倒・落下により負傷者が発生しています。
石川県の地震でタンスの転倒により負傷者が発生しています。タンスや本棚の転倒により、命にかかわるけがを負う危険があります。
石川県の地震で電子レンジの落下が確認されました。電子レンジが前方に飛び出したり、高い場所から落下してケガを負う危険があります。
●地震から命を守る家具転対策
〜 あなたの準備が大切な人の命を守ります 〜
※家具転対策:「家具類の転倒・落下・移動防止対策」の略です。
<リンク>家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブックはこちらから
(PDFになっております。ご注意ください)
家具転対策リーフレット
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令和5年1月31日現在、東京消防庁管内における令和5年中の住宅火災による死者は16人発生しており、
昨年同時期との比較では10人増加している状況です。死者の約4割は住宅用火災警報器等が未設置でした。今後も住宅火災による死者数の増加が危惧されることから、火災の特徴的な傾向をお知らせします。
1. 住宅火災による死者のうち65歳以上の高齢者が14人で、8割を占めており依然として
高い状況にあります。
2. 高齢者の死者が発生した住宅火災の出火時の状況は、「一人暮らしで出火時本人のみ」が
4割を占めています。
3. 出火原因をみると、「ストーブ」で、既に6人の死者が発生しており、全てが電気ストーブによるものです。
東日本大震災では、約515万人の帰宅困難者が発生し、都内を中心に混乱が生じました。今後、東京都内においても、首都直下地震等の切迫性が危惧されており、事業者の方はその社会的責任を自覚し、震災の防止、震災後の都民生活の安定及び都市の復興を図るために最大の努力を払うことが求められています。いつ起こるかわからない災害に備え、帰宅困難者対策を追加した事業所防災計画を作成し、地震による混乱及び事故の防止に努めましょう。
詳しい内容はこちら
災害はいつ・どこで発生するかわかりません、万一災害が発生したときには地域で助け合いましょう。災害対応力を高めるためのポイントをご紹介します。
住宅用火災警報器は、設置されていますか。
あなたの大切な方の命と・財産を火災から守るのに大変有効です。
まだ、設置していない場合は、早急に設置してください。すでに設置されている方は定期的に点検を行い、いざというときに有効に作動するようにしましょう。
平成18年3月に公布された火災予防条例の一部を改正する条例(平成18年東京都条例大90号)で「優良防火対象物認定制度」が規定されました。 この制度は、建物関係者が行う防火安全対策の向上に対する自主的・意欲的な取り組みなどを消防機関が評価し、防火安全性の高い優良な建物へと導くとともに、その結果を防火安全に関する情報として市民の皆様に提供することにより、安心・安全の確保を実現することを目的としています。 申請に基づく審査・検査の結果優良防火対象物として認められたときは、優良な優良な建物の証である優良防火対象物認定証(通称「優マーク」)を表示することができます。 |
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調布北口ビル | 小島町一丁目38番地1 |
社会福祉法人六踏園 皐月保育園 | 小島町二丁目20番地3 |
社会福祉法人 オリンピア保育園 | 佐須町三丁目1番地5 |
味の素スタジアム | 西町376番地3 |
味の素スタジアム アミノバイタルフィールド |
西町376番地3 |
味の素スタジアム アミノバイタルフィールド大会本部棟 |
西町376番地3 |
ユーロスポーツ味の素スタジアム店 | 西町376番地3 |
アサヒグループ食品株式会社 仙川事務所 |
若葉町二丁目2番地 |
調布アーバンホテル | 飛田給一丁目1番地25 |
調布市グリーンホール | 小島町二丁目47番地1 |
味の素スタジアム 西競技場 | 西町290番地11 |
アサヒグループ食品株式会社 仙川事務所試製棟 |
若葉町二丁目2番地2 |
仙川キユーポート | 仙川町二丁目5番地7 |
武蔵野の森スポーツプラザ | 西町290番地11 |
東横INN 調布京王線布田駅 | 布田2−11−1 |
消防機関では、建物等をご利用させる皆さん自らが安全性を確認していただくために、立入検査により火災予防上の危険や消防法令違反を把握し、その改修の命令を発した場合に建築物等の所在地、名称等をお知らせしています。
救急相談センターでは、社団法人東京都医師会と連携し、都内各医療機関から救急相談医を派遣してただいています。
医師の派遣にご協力くださっている医療機関に対しては、「東京消防庁救急相談センター協力医療機関証」を消防総監が交付しています。