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令和6年4月16日から5月7日までの間、調布市内の小学校、特別支援学校で令和６年度はたらく消防写生会実施しております。
子どもたちは、思い思いの場所で、火災の現場で活躍しているポンプ車やはしご車を間近に見ながら、大きな画用紙にのびのびと絵を描いてくれています。
令和６年１月１日１６時１０分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震が発生しました。
この地震で、石川県志賀町では震度７を観測し、人的被害・住家被害が多数発生しています。
また、地震に伴う火災が発生し輪島市の中心では、およそ２００棟が焼けたとみられています。
地震が起きたときは、何よりも自分の命を守ること、そしてけがをしないことが大切です。緊急地震速報を受けたり、地震の揺れを感じたりしたら、まず身の安全を最優先に行動しましょう。
地震によるけが人のうち、約３割から５割の方が、家具類の転倒・落下・移動が原因でケガをしていることが分かっています。
現在、首都直下地震や南海トラフ地震などの発生が心配されており、大きな地震はいつ起きてもおかしくありません。地震から大切な命を守るため、この機会に地震への備えを再確認し、家具類の転倒・落下・移動防止対策を実施しましょう！
発災初期において、地域住民が協力して早期に初期消火活動を実施しできれば、火災による被害を大きく減らすことができます。
平常時から自らが住む街区、実際の水利や資器材を知り、地域の初期消火能力を向上させましょう。
また、ご自身の初期消火能力を上げるため消火器の訓練を行いましょう！
東京消防庁公式アプリ リモート防災学習 にも「消火器の使い方」について動画でも確認できます。動画でも学習してみてください。
（ＰＤＦになっております。ご注意ください）
東京消防庁では、毎年１２月から３月を「火災多発期」と定め、消防力の強化を図っています。気温が低下し暖房器具を使う機会が増えるほか、乾燥によって火災拡大の速度が上がるため、火の取扱いに中が必要です。
東日本大震災では、約５１５万人の帰宅困難者が発生し、都内を中心に混乱が生じました。今後、東京都内においても、首都直下地震等の切迫性が危惧されており、事業者の方はその社会的責任を自覚し、震災の防止、震災後の都民生活の安定及び都市の復興を図るために最大の努力を払うことが求められています。いつ起こるかわからない災害に備え、帰宅困難者対策を追加した事業所防災計画を作成し、地震による混乱及び事故の防止に努めましょう。
詳しい内容はこちら
災害はいつ・どこで発生するかわかりません、万一災害が発生したときには地域で助け合いましょう。災害対応力を高めるためのポイントをご紹介します。
住宅用火災警報器は、設置されていますか。
あなたの大切な方の命と・財産を火災から守るのに大変有効です。
まだ、設置していない場合は、早急に設置してください。すでに設置されている方は定期的に点検を行い、いざというときに有効に作動するようにしましょう。
平成１８年３月に公布された火災予防条例の一部を改正する条例（平成１８年東京都条例大９０号）で「優良防火対象物認定制度」が規定されました。 この制度は、建物関係者が行う防火安全対策の向上に対する自主的・意欲的な取り組みなどを消防機関が評価し、防火安全性の高い優良な建物へと導くとともに、その結果を防火安全に関する情報として市民の皆様に提供することにより、安心・安全の確保を実現することを目的としています。 申請に基づく審査・検査の結果優良防火対象物として認められたときは、優良な優良な建物の証である優良防火対象物認定証(通称「優マーク」）を表示することができます。 |
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| 調布北口ビル | 小島町一丁目３８番地１ |
| 社会福祉法人六踏園 皐月保育園 | 小島町二丁目２０番地３ |
| 社会福祉法人 オリンピア保育園 | 佐須町三丁目１番地５ |
| 味の素スタジアム | 西町３７６番地３ |
| 味の素スタジアム アミノバイタルフィールド |
西町３７６番地３ |
| 味の素スタジアム アミノバイタルフィールド大会本部棟 |
西町３７６番地３ |
| ユーロスポーツ味の素スタジアム店 | 西町３７６番地３ |
| アサヒグループ食品株式会社 仙川事務所 |
若葉町二丁目２番地 |
| 調布アーバンホテル | 飛田給一丁目１番地２５ |
| 調布市グリーンホール | 小島町二丁目４７番地１ |
| 味の素スタジアム 西競技場 | 西町２９０番地１１ |
| アサヒグループ食品株式会社 仙川事務所試製棟 |
若葉町二丁目２番地２ |
| 仙川キユーポート | 仙川町二丁目５番地７ |
| 武蔵野の森スポーツプラザ | 西町２９０番地１１ |
| 東横INN 調布京王線布田駅 | 布田２−１１−１ |
救急相談センターでは、社団法人東京都医師会と連携し、都内各医療機関から救急相談医を派遣してただいています。
医師の派遣にご協力くださっている医療機関に対しては、「東京消防庁救急相談センター協力医療機関証」を消防総監が交付しています。
